令和5年9月議会一般質問。読み原稿。

2023年9月16日

当選後初の一般質問となりました。
また後ほどご報告させていただきますが、今回どんな質問をしたのか？
冒頭の30分間の一括質問部分の原稿を公開いたします。

一般質問読み原稿 ver.5
そうせいと維新　若松　尚利

会派そうせいと維新、日本維新の会の若松尚利です。

この度は質問の機会をいただきありがとうございます。
まずは7月の大雨によって被害にあわれた皆さまにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い生活再建が出来ますように市議会の一員としてやれることをやっていく所存です。

国政政党、日本維新の会では、この4月の統一地方選挙におきまして、私が東北地方で2番目、北東北で初めての地方議員となりました。その後の選挙で東北地方で9名となりましたが、維新議員の一般質問ということでは、同様に東北地方で2番目、北東北で初めてとなります。

有権者の皆さまが日本維新の会によせていただいている議会に新しい風を吹き込んで欲しいという期待、また維新の会の議員ならこういうことを聞いてもらえるだろうという期待にも応えられるよう、精一杯務めたいと思いますので、なにとぞ、宜しくお願いいたします。

それでは通告に従い質問させていただきます。

今回のような大規模な災害があった時は、トップの資質が問われるとも言えます。
穂積市長におかれましてはもとより激務のなかに災害対応もあり、本当にお疲れ様でございます。そんな市長にあれこれ言うのは大変恐縮ではありますが、聞きにくいことも聞くのが維新の議員に求められていることと思いますので、忌憚なく質問させていただきます。

市長の政治姿勢について
(1)市長のリーダーシップについて

先の8月臨時議会であったように市長が率先してスピード感もった対応をしてくださったのは有り難いのですが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの支給は市長が専決処分を行いスピード感をもってすすめた他市と比べて遅れをとってしまった部分があります。そこで

ア　このたびの豪雨災害対応だけではなく、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策などにおいても、スピード感を持って取り組めたのではないか

また、これまでの議会で度々話題になっている子どもの医療費や帯状疱疹ワクチンの接種費用の負担。秋田市では予算的に厳しいという話も出て来るのですが、例えば基準財政需要額に加えてもらう、国がある程度負担するカタチを作るなどの考え方もあるかと思います。そこで

イ　子どもの医療費完全無料化や帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成など、財政上の理由から本市で実施していない施策について、制度改正の要望等を含めた国や県への働きかけは適宜適切に行っているのか

特に子ども医療費は、今回対象は広がったものの、近隣の他市に比べても劣る状況が続いています。これでは県外の各都市や近隣市を住まいとして選べる環境にある人は秋田市で子育てしようとは思わないのではないでしょうか。子育てに限らず、秋田市は何に力を入れているのか分かりにくい状況もあります。そこで

ウ　例えば「子育て支援全国一を目指す」「地域の平均年収を1.5倍にする」など、市長が取り組みたい課題等に対してインパクトのある強いメッセージを打ち出し、積極的に発信するべきではないか

維新の会が少しずつ支持を増やしてきたのは、吉村大阪府知事をはじめとした松井氏、橋下氏の歴代大阪市長・府知事のリーダーシップそして身を切る改革が支持をされたものと思います。そこで

(2)身を切る改革等について

秋田市そして秋田県は人口がどんどん減っています。
現状でも秋田県は全ての市町村が合併しても政令市が一つも作れない人口規模です。
また50年後には県の人口が中核市レベルの60万人、秋田市も15万人程度となることが予想されます。しかも半数以上が高齢者です。
その規模で県立だ市立だと両方の施設を持つことの意味や、これから新しい施設を作ることには慎重でなければ街を維持していけません。そこで

ア　人口が90万人台となった秋田県において、さらなる合併や県・市連携によって行政の無駄を省くべきと考えるが、県都の首長としての考えはどうか、また、県内全体で約450人の地方議会議員がいることに対する考えはどうか

イ　人口減少が続いている中、職員数を含めた市役所の規模をどのように縮小していく方針であるのか
(5:00)

議員定数や議員報酬も議会で考えていきたいと思っております。これら改革こそが維新の一丁目一番地となるものです。身を切る改革で維新の議員が報酬から積立てたお金を全国の被災地やウクライナなどに寄付をしております。今般五城目町に1000万円の寄付を行いましたが秋田市においては寄付を申し出ましたが断られてしまいました。
それはともかく、様々な取り組みを行い改革を進める維新の首長は身を切る改革として1億2千万にのぼる予定の退職金を辞退していますが…

ウ　市長の退職手当をさらに減額する、またはゼロにする考えはないか
このたびの豪雨災害への対応等について

この度の大雨災害では市職員の皆さまには大変お疲れかと思います。お疲れ様です。とはいえ恐縮ですが、何点か確認させていただければと思います。

(1)水害対応について
今回は駅東地区で汚水ポンプ場が停止したいっぽう、結果的に明田地下道や中央トンネルが調整池の役割をはたした部分があります。
排水を行う先の川が氾濫してしまうと元も子もありませんが、素人考えですが、もう少し早くポンプ車などで排水できていたり、駅東地区や楢山地区にも調整池のようなものがあれば結果が違ったのではないかと思います。そこでお伺いします。

ア　本市が所有する災害対策用排水ポンプ車の稼働状況はどうであったか、また、出動基準や必要な台数について、今後、検討する予定はあるのか。

私が見た範囲の話で申し訳ないですが鳥栖市では普段子どもたちがボール遊びなどをしている多目的広場が大雨時に一時的に水が溜まるようになっているところがあります。また日産スタジアムの建つ新横浜公園は遊水池の機能があり洪水時にはスタジアムの下に水を流しこむ仕組みになっています。後付けで作るには雨水管の取り回しなど難しい点もあるかと思いますが、

イ　他自治体において、地域の公園を大雨時の調整池にしている事例があるが、本市でも整備を検討してはどうか

今回消防の救助で不手際はなく、秋田市の消防の皆さんの技術は素晴らしいものがあると思いますが

ウ　秋田市消防として、シンガポールで開催されている国際救助救命競技会に参加し、様々な知見を獲得するとともに、国を超えた交流を図ってはどうか

この大会には日本の消防はほとんど参加されていないようです。
ただ都市型の水害の発災頻度が高いであろう国々からも参加しており、彼の地独特のノウハウもあるはずで、視察するだけでも得るものがあるのではないでしょうか。また

エ　災害協定に基づき協力いただいた各市町村や企業からの支援は十分であったのか、また、今後の大規模災害発生に備えるため、さらなる協定締結の必要性はどうか

支援で来ていただいた職員からもノウハウを得たり、あるいは秋田市から支援で送った職員からヒアリング出来ていれば様々な対応の遅れみたいな部分がもう少し改善できたのではないかと思います。

(2)被災者支援について

被災された方、たくさんのボランティアの方からもお話を聞いたなかでいくつか不満点もお聴きしました。そこで

ア　スムーズに民間団体と連携するため、危機管理監の下に専門チームを設けるべきではないか、また、被災者だけではなく、ボランティアに対しても入浴や宿泊の支援などを行うべきではなかったのか

これは当初からこういった支援をして欲しかったということです。これら災害対応は経験が大事です。
他都市に災害派遣された経験のもつ職員などを非常時にはその専門チームに招集するようなことが出来ればいいなと思います。そして他都市の事例を学んで頂きたいこととして

イ　ペットを連れて避難する場合の避難所での生活について、一定のルールを定めておくべきではないか

これは大牟田市や福島市などがすごく良いカタチでまとめていたので参考にしていただきたいです。
またNPO団体や支援団体から出て来た意見として

ウ　災害時には支援物資車を派遣して被災地域の各町内等を巡回したり、市民サービスセンター、コミュニティセンターなどの市有施設を物資の配布場所として活用すべきと考えるがどうか

というものがありました。これらの活動は市職員が行うことは困難かと思いますが、せめて設備などは民間の支援団体に使ってもらう状況を作っていただきたいです。

商業者は基本的には自力再建となっています。補正で今回出て来ましたが。(10:00)

エ　被災した商店等の支援のため、コロナ禍に行った消費喚起策のような施策や支援金の支給を行ってはどうか

未だに営業再開できていないお店、また営業はしているものの水害でみんなが苦しい時期に出歩く、呑み歩くのを遠慮していたことで売上の落ちてしまったお店など、なにか手を差し伸べていただきたいです。

(3)情報発信について

とにかく災害後に皆さんから言われたのは情報発信の不味さでした。
避難情報などのX旧Twitterでの発信は相当遅かったように思います。
また各部門がそれぞれ発信できる今の仕組みは良いのですが、今回のように防災安全対策課がいっぱいいっぱいの時はその部署からの発信、更新が滞ってしまうというデメリットもあります。そこで災害時に備え

ア　広報監のような職を新たに置き、情報発信について抜本的に見直すべきではないか

また当初、ネットでは避難所の情報が見にくい、あるいは情報発信がされていても電話番号が全角、市外局番がないなどで使いにくかったりしました。また災害時はプル型の情報ではなくプッシュ型の情報が求められたり、紙での回覧、ポスティングや広報車が有効なこともあるでしょう。そこで

イ　もっと市民目線に立った情報発信について、庁内で勉強会などを開催すべきではないか。

発災後には市民から様々な要望が市役所にも寄せられたかと思います。その中には町内会などの共助で行う範囲のものもあったのではないでしょうか。そこで

ウ　市が行うべきこと、民間事業者等にお願いしたいこと、地域住民にお願いしたいことを整理し、平時から周知しておくべきではないか
外旭川まちづくりモデル地区整備事業について
(1)外旭川地区のまちづくりについて

外旭川地区に新しい商業施設を誘致したい開発したい。
そういうことであれば賛成するかは別として理解は出来ます。
外旭川地区でまちづくりのモデル地区をやりますと言われると、どうしてもピンと来ません。商業施設を作るというゴールにどうすればたどり着くか、その理由づけに一生懸命頭をひねっているのではないかとすら思えてきます。そこで

ア　秋田市外旭川地区まちづくり基本構想では、「モデル地区の位置づけとして、多核集約型コンパクトシティの考え方を基本としつつ、地区内での実証的な取組で得られた成果を広く他の地域にも波及させ」るとしているが、本来の意味でのモデル地区の整備とは、外旭川地区で実施する事業を横展開することではないのか

秋田市が立地適正化計画のなかで都市機能誘導地域としているような場所に展開する、あるいは他の市街化調整区域で展開する道のりが見えません。

イ　他都市で中心部や駅前立地型のモールが整備されている状況の中、外旭川地区のような郊外型モールの整備は先進的なまちづくりのモデルと成り得るのか

岡山や北海道の旭川では駅の真横に、イオンが出来ています。仙台も中心部の大学跡地での計画になっているなど、最近では中心部立地型が多いように思います。すでにイオン秋田中央店、イオンモール秋田とあるなかで、いくら新しいスタイルのモールなのだといっても今になって作ることはモデルになるのでしょうか？また

ウ　ゼロカーボンに取り組むとあるが、この事業での二酸化炭素削減量と、建設等による二酸化炭素発生量は、どこかの時点で均衡することはあるのか、また、ＡＩやＩＣＴの活用をうたっているが、それらは、本来、ハード面での新しい都市開発を不要とするためのものではないのか

こういった疑問は、まず開発したいという気持ちがあり、そのための理由づけを探して流行りの言葉を盛り込んで、それらしい企画を立てているのではないかという疑念が浮かびます。それは同時に次の疑問も浮かびます。

エ　市街化調整区域での商業活動は、都市計画法第34条第１号の規定でも極めて厳しい状況の中、当該事業においては特定の事業者に対して比較的容易に許可されるような印象を受けるが、他の事業者との公平性は保たれるのか(15:00)

(2)新スタジアムについて

通告締切後に唐突に公設公営も視野にという話も出て来て質問が古くなってしまいましたが

ア　現在の県・市のスタンスとしては、あくまでも民設民営であるとして市民の疑問への回答を避けている一方、事業パートナーからの提案では公費負担分が大きいように感じるがどうか

現状では観戦の行き帰りの買物、勝った負けたで呑むお酒もイオンタウンがほとんど持っていきそうにみえます。イオンタウンが建設費の全額を出すというのならば別ですがその点で

イ　新スタジアムの整備による経済波及効果について、現在の構想では事業パートナーが恩恵を受ける部分が多すぎると思うがどうか新スタジアムの耐用年数はどの程度を想定しているのか、また、事業パートナーが撤退した場合や、ブラウブリッツ秋田が解散・合併するケースなどは想定しなくてもよいのか

仮に50年程度使うとした場合、高齢者が半分以上いる人口が15万人程度の市で支えることも想定していただかなくてはいけません。平成30年度の新スタジアム整備構想策定協議会の報告書では細かい部分を指摘しながら、当初あった3案をあたかも潰そうとしているようにも見えてしまいます。
そのいっぼうで当初の3案がダメであるならば外旭川もダメであるように自分には見えてしまいます。

ウ　このたびの基本計画策定に当たっては、外旭川地区の地盤やアクセスの問題など、新スタジアム整備構想策定協議会報告書に記載のものと同様の視点で評価しているのか

エ　秋田大学敷地案の場合であれば隣接するＪＲ社宅用地も活用したり、八橋運動公園案の場合はブラウブリッツ秋田の岩瀬社長も可能と話していたＡＳＰスタジアムを改築するなど、これまで県から提案された候補地について、新しい案を含めて再度検討してはどうか

県立体育館が建て直され、バスロータリーも整備される八橋運動公園内でサッカーもバスケも観られるのが都市のカタチとして尤もキレイに収まると思うのですがいかがでしょうか？
あるいは駅東口直結、日産スタジアムのように太平川に対する遊水池機能付きでノースアジア大学付近も考えられないでしょうか？
子育て支援、安心な暮らし

(1)山形市で整備し、好評を得ている、シェルターインクルーシブプレイス「コパル」のような屋内遊戯児童施設を本市でも整備する考えはないか

これは新設のものでなくても構わないです。空きテナントや既存施設内でも構いません。ただ山形市のコパルの正式名称が山形市南部児童遊戯施設である通り、山形市北部にも別の施設があります。人口で考えると秋田市にあってもよいはずです。秋田市内ではALVEの子ども未来センターや県の児童会館はありますが、雪の時や猛暑のなかでも子どもたちがノビノビと遊べるこのような施設がもっとあっていいと思います。

そして子どもたちが元気に育っていってもらうために最近NHKなどでも取りあげられた同じ様な事故で同じように子どもたちが怪我をしたり亡くなる事故が全国で続くコピペ事故の問題があります。少子化対策も大切ですが、今ある子どもたちを亡くならせない取り組みも大事です。そこで

(2)本市において、いわゆる「コピペ事故」対策は行われているのか、また、公益社団法人日本技術士会が取り組んでいる「かかりつけエンジニア」を導入する考えはないか

学校においては学校かかりつけエンジニアですが、これらは保育園や幼稚園あるいは市の公共施設や高齢者施設にも応用できると思います。これらは積極的に他市での事例を学び事故防止に繋げていただきたいです。事故防止という意味でも

(3)クアドーム「ザ・ブーン」は、施設内に段差などがあり、身体の不自由な方などが使いづらい状況であることから、改善が必要ではないか、また、同様の状況について、市有施設を改めて調査するべきではないか

ザ・ブーンに関しては階段や段差が多く、足の不自由なお子さんを持つお母さんたちから使い難いという要望がありましたので、ぜひ検討いただきたいとともに他の施設の状況も確認いただきたいです。
(20:00)
歩いて暮らせて、観光できる魅力的なまちへ

クルマに頼らず暮らせ、観光でき、またそこで稼げる街であり続けることが、これからの時代に求められているものだと思います。そこで

(1)中心市街地の活性化について

これは八王子でやっていたことですが

ア　中心市街地にマンションやホテルを建設する際、地元商店街の連続性を維持するため、事業者に対して低層部にテナントスペースを設置してもらうよう誘導してはどうか

秋田市中心部はホテルやマンションによって商店街の連続性が途切れている現状を見るに同じようなことが出来ないかと考えてしまいます。市の顔でもある広小路の西側の端が両方ともマンションの立体駐車場になってしまっていることをなんとも思わないのでしょうか？

イ　秋田市公営駐車場を一定程度無料化する考えはないか、また、広小路や中央通りに無料の駐車スペースを造ってはどうか

以前、無料化の実証実験を行ったのは知っていますが、短時間ではなくもっと2時間3時間と無料であっていいと思います。岡山の駅前に出来たイオンは買い物をしなくても平日2時間無料。車をとめて既存のデパートや飲食店に行き、ついでにイオンで買い物して帰るというWin-Winの関係が築けています。
また敦賀市内の国道8号線には無料の駐車帯が設置されています。こちらは夜にはラーメン屋台が並びます。非常に魅力的です。
自分が高校生の頃は中心市街地のファーストフード店やゲームセンターなどに遊びに行っていたんですが、いつからか行かなくなったのは自転車で行きにくくなったからだと思います。地下駐輪場はそれはそれでありがたいのですが同一平面からのアクセスのほうがはるかに魅力的です。そこで

ウ　秋田市自転車等の放置防止に関する条例における規制を一部緩和し、歩道上に駐輪ラックを設置することにより、短時間の路上駐輪が可能なエリアを設けてはどうか

(2)観光で稼げるまちへ

秋田市にはまだまだ埋もれている観光資源があります。
残念ながらまもなく消えてしまう横町の雰囲気も観光客にささるものです。拡幅後のキレイになってしまった街に魅力はありません。きえゆく横町では今、移転に向けて空いていくテナントをその間だけでも活用しようとする市民有志の取り組みも行われています。そこで

ア　八橋油田やＬ字型の茅葺き古民家、昔ながらの横丁など、あまり整備されていない観光資源を、案内パンフレットの作成や、移動手段の確保などにより観光に生かす考えはないか

また大阪ではホームレスが集まりなかなか遊びに行きにくかった大阪城公園が民間の力も借りて、今では若い家族連れが集まるスポットになっています。

イ　民間活力による千秋公園及び大森山公園の活性化をもっと進めるべきと思うがどうか、また、これらの公園を主会場として本市で全国都市緑化フェアを開催するよう関係団体に働きかける考えはないか

そして鉄道も根強く人気があり、観光に活かせるものと思います。

ウ　ＳＬは市内数か所で保存されているが、旧秋田市電車両や初代こまち車両など、秋田市ならではの歴史的車両を秋田機関区跡地などで保存・展示してはどうか

おもちゃなどにも多く使われた初代こまちは今のところ保存されていません。また秋田市電も一両も残されていませんが岡山で足回りだけは健在です。これらの秋田に馴染みのある車両を例えば旧秋田機関区跡などで保存展示すれば泉外旭川駅の利用促進にも繋がると思いますがいかがでしょうか。
昨日の地元紙で撮影会が取りあげられていた引退予定の赤い色の電気機関車ED75のうち一部のタイプは当初秋田に配置するためにわざわざ作られたものなので、これらも縁のあるこの場所で保存展示ができるとアピールできるはずです。

(3)公共交通について

公共交通への不満も選挙中によく聞いたものです。
特にバスに対する不満が多いのですが、秋田市の場合、あくまでも運営は民間業者なので、なかなか改善にいたらない部分があります。
10月のダイヤ改正が発表されましたが、年々使い難いダイヤに変わっていった市内循環路線の大回り線がついに全廃されるなどますます不便になっていきます。
(25:00)
オーストラリアのアデレード市では市内中心部は無料のLRTが走り、周辺と結ぶバスの便も非常によいのですが、これは行政が施設や設備を持ち運営事業者を公募しています。サービスが悪い事業者は契約の更新ができないカタチになっています。運送事業の免許制度の違いはありますが、参考に出来ないでしょうか。
また川越市や東松山市を走るイーグルバスでは乗降客のデータを丁寧に取ることでハブ&スポーク型の路線に再編するなど新しい取り組みは国内でも多々行われています。
また道路運送法第78条による自家用有償旅客運送としての市営バスも各地で新設され運行されています。
市民からよくいただく要望として「バス停に屋根をかけて欲しい、ベンチが欲しい」というものがありますが、今の秋田中央交通さんにお願いするのは厳しい状況です。他都市でガラス張りのキレイなバス停が広告付きで費用を賄いながら整備されている状況を見るに付け、ああ秋田市ではこういうバス停はもう作れないのか…吹雪のときとかこういうのあると便利なのに…と残念な気持ちになります。
交通局があった頃は様々な先進的な取り組みををしていた秋田市ですから、もっと公共交通に力を入れていただきたいと思います。

ア　公営交通、特に秋田市内のバスの運営について市として改めて考える気はないか、また、マイタウン・バスや中心市街地循環バスの運行も含めたバス事業者の選定に当たり、もっと競争原理を取り入れた選定の方法を検討してはどうか

プロポーザル方式ではありますが、安いから決まる、地元の会社だから決まるだけではなく、サービスの善し悪し、安全確保などの取り組み具合の配点比率を上げられないでしょうか。また

イ　路線バスに当たっては、バス事業者から求められるがままに補助をしているように見えるが、便数の確保や路線維持などの条件づけはなくてもよいのか

交通局があった頃より不便になった上にお金は相変わらずかかるでは困ります。

ウ　本年４月に改正された、いわゆる地域公共交通活性化再生法にタクシーも位置づけられているが、運転手確保、交通系ＩＣカード決済など、バスと同様の支援を行うべきではないか

インバウンド客にむけて通訳の出来るタブレット端末なども検討していただきたいです。
また、この度宇都宮では国内では75年ぶりとなる路面電車の新設がありLRTが走り出しました。
秋田でも一から軌道系の交通機関を作るのは難しいですが、以前はモノレールの計画もあったと聞きます。一足飛びに整備は難しくても幹線系のバスは新しい取り組みをしても良いのではないでしょうか。そこで

エ　バス運転手の成り手不足の中、専用レーンを用いた自動運転バスの運行は実現性が高いと思うが、市で運営する考えはないか

最後に市議会へ市民の皆さんの感心を集めることは難しいようで、それは投票率にも表れています。
市議会への関心を高めるための取組について

(1)投票率の向上を目指す取組として、他市で行われている選挙割を市内事業者にも実施してもらうため、投票済証明書を発行してはどうか

また本会議自体も市民に興味をもってもらいもっと傍聴して頂きたいと思っています。
たまたま「公務員の議会答弁言いかえフレーズ」という本を入手して読んでみました。そこには議員に納得してもらう回答として「本市では無理です」を「他都市の動向を注視してまいります」などと言い換えるなどのテクニックが紹介されていました。本市ではそのような言い換え答弁はないものと思いますが

(2)本会議における一般質問等に対する答弁においては、「他市の事例を注視しながら検討を進めてまいります」といった定型的な言い回しが散見されるが、もっと議会に関心を持ってもらうためにも、市民にとって分かりやすい表現やその後の検討状況の発信など、対応を工夫してはどうか。