会派そうせいと維新の若松です。
沼谷市長に代わってから最初の一般質問となります。
まずは、登壇の機会をあたえってくださった会派はじめ同僚議員の皆さまに御礼申し上げます。
沼谷さんのことを初めて知ったのは、最初の県議会議員選挙に出られることが決まった頃に届いた政策ビラ。
同じような世代の同じ高校出身ということで、勝手に親近感を抱き、時に応援し、時に呑みの席をご一緒し、また時に対立候補陣営の一人としてバチバチと闘ってまいりましたが、まさか自分も議員となり、そして首長となった沼谷サンとこの場で向き合うことになろうとは
人生はわからないもので、感慨深いものがあります。
まずは、遅ればせながら市長就任おめでとうございます。
我々の世代が、これからの秋田市を引っ張っていくことになるのだと思います。
是々非々で臨むことは当然として、意見の異なるところも、市民にとってより良い方向へ一歩ずつ進めていきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは通告に従い、質問をさせていただきます。
令和7年11月定例議会 一般質問
１ 市長の政治姿勢について
(1) 人口ビジョンと都市経営について
ア 過去の秋田市総合都市計画等で掲げた将来人口40万人という実現できなかった予想と目標により、本市の都市構造や公共施設配置におけるスプロール現象の加速化につながり、現在の人口減少下にそぐわない形になった側面もあると考えるが、どのように評価しているのか、また、今後、実態に即した都市経営を図るために、どのような計画の立て方や検証の仕組みを導入しようと考えているのか
【沼谷純 秋田市長】
本市では、昭和56年以降、将来人口40万人を目標に、御所野ニュータウンの開発など市街地の拡大が進められましたが、これらの施策については、人口増加や経済成長を受けて実施されたものであり、当時の社会背景の要請に応えたものであったと捉えております。しかし、その後の人口増加の鈍化や将来の人口減少・少子高齢化の進行を見据え、平成13年の第5次秋田市総合都市計画策定以降、新たな住宅地開発を目的とした市街地拡大の抑制のほか、多核集約型コンパクトシティの形成を進めてまいりました。平成30年には、本市が目指すコンパクトシティを具現化するため、秋田市立地適正化計画を策定し、様々な施策を展開しているところであり、引き続き、社会情勢の変化を踏まえた検証を行いながら、人口減少下にあっても将来にわたり持続可能な都市を目指してまいります。
再質問:1-(1)-ア
【若松尚利】
長いご答弁お疲れ様でした、ありがとうございました。1-(1)-アからなんですけれども、市街地拡大の抑制にかかったのがちょっと、遅かったという認識があるのかどうかというところをもう一回確認したいんですけれども。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
昭和の時代右肩上がりの時代からその後いわゆる人口経済さまざま右肩下がり縮小の時代に入ってきて、これは本市だけではなく全国的にもそういった右肩上がりから右肩下がりになっていく局面で、いろんな政策まちづくりも含めて切り替えることがその時点ですべきだったのかもしれませんけれども、なかなかこれは県全体としても全国的にもなかなか難しかったのではないかなというふうに私個人としては認識しております。それをもって遅かったのではないかという振り返りをするとすれば、それは遅かったということになるのかもしれません。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
この先のことを考えると、ちょっと後段でも人口ビジョンを触れましたけれども、人口の予測、人口、ワーストシナリオで進んでいくということをちょっと考えながら、今後の計画というのを進めていかなきゃいけないかなと思うんですけれども、特にこの都市経営にあたってですね、今後の計画の立て方とかで、もうちょっとワーストシナリオをある程度想定した計画の立て方とかというのはちょっと考えられないものでしょうか。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
当然、企業であれ自治体であれ家計であれ、さまざまなワースト、悪い方の想定なりシミュレーションをしておくということは、必要だと思いますけれども、それを前提にして何か企業経営あるいは自治体経営をしていくかどうかとなれば、やはりそれはワーストよりはベター、ベストにいかないまでもベターを目指していくというのが、自治体運営経営の目指すべき姿ではないかと私は思っております。
イ 市長は「30万都市の復活」をスローガンとして掲げているが、人口を行政評価の唯一の指標とすることには限界があることから、市民の幸福度や暮らしの質といったウエルビーイングを行政評価の新たな指標とし、政策の重点化に生かす考えはないか
【沼谷純 秋田市長】
人口減少・少子高齢化が進む本市において、人口減少対策に徹底して取り組むことは不可欠なものでありますが、一方で、私がまちづくりにおいて最も大切にしたいことは、市民の皆様の暮らしであり、一人ひとりが日々の暮らしに豊かさと活気を感じて住み続けられる秋田市をつくっていきたいと考えております。本市においては、令和元年と令和6年に実施した「秋田市しあわせづくり市民意識調査」において、市民の皆様の幸福感や幸せにとって重要と思うことについての質問を設け、行政に対する評価やニーズを測る指標の一つとして活用しており、引き続き、暮らしの質の向上につながる政策の充実に意を用いてまいります。
(2) コンパクトシティ政策と15分都市について
市長は以前、コンパクトシティ政策について、縮小より成長を目指すべきと否定的な考えを示していたが、人口減少下における都市の維持管理コストの増大を踏まえ、改めてどう評価しているのか、また、まちづくりの理念や都市構想として、暮らしやすさを軸とした都市像の完成を目指す15分都市のような分かりやすい理想を掲げ、実現に向け段階的に取り組んでいくべきではないか
【沼谷純 秋田市長】
人口減少下における都市政策は、居住や生活サービス施設などの都市機能の維持・集約を図ることにより、市民生活の利便性の維持・向上のほか、行政サービスの効率化等によるコスト削減につながるものと考えております。本市では、まちづくりの理念として、多核集約型コンパクトシティを掲げ、長期的な視点で継続的に取組を進めるため、実施計画である秋田市立地適正化計画を策定しており、本計画のもと、今後も市民が将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
再質問:1-(2)
【若松尚利】
はい、えっとですね、続きはですね、1-(2)の方に行くんですけれども、多核集約型コンパクトシティという方針があるということなんですけれども、市長自身が30万都市の復活というわかりやすいスローガンを掲げていたのに比べると、多核集約型コンパクトシティってちょっとわかりにくいかなと思うんですね。この質問の中で15分都市というのを挙げたんですけれども、これはもうすぐ15分で歩きなり自転車なりで解決する街だよという意味ですごくわかりやすいので、ちょっとこの街づくりの理念とか今後目指す秋田の都市計画として何かわかりやすいキャッチコピーを、今すぐじゃなくてもいいんですけど、考えていくお考えとかはありませんでしょうか。
【川口雅丈議長】
若松尚利さんに申し上げます。再質問でございますので、答弁に対する質問をお願いいたします。 若松尚利さん。
【若松尚利】
すみません、私の質問の中で「15分都市のような分かりやすい理想を掲げ、実現に向けて段階的に取り組んでいくべきではないか」なので、何か分かりやすい理想を掲げて実現に向けて取り組んでいきませんかという再質問です。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
これまで本市としては今お話しいただいたとおり多核集約型のコンパクトシティということを掲げてやってきたと。その言葉概念がもし分かりづらいとすれば、それは分かりやすく市民のみなさんに周知をしていく、あるいはまた別の同じような同義語でかつ分かりやすい言葉というものに置き換えていけるかどうかということは考えてみたいと思います。
(3) スタジアム整備の合理的判断について
スタジアムの状況は日々刻々と変わっていきますが、個人的にはどうせならアリーナと一体で整備しておけばよかったのに、とか、そもそももう新築は厳しいかもしれないなとか、いろいろと思いがありますが…
ア 市長は新設と改修が同程度の費用であり、改修を選ぶ合理的な理由がないとの見解を示したが、その判断は一面的ではないか、また、ＡＳＰスタジアムを改修する場合、八橋運動公園内の健康広場と第２球技場をそのまま残せるため代替施設の整備が不要となり、ゴール裏の人工地盤からはそれらのフィールドも高い位置から観戦できるなど、エリア全体の価値が高まるメリットに加え、事業主体にかかわらず、新スタジアムとＡＳＰスタジアムの２つの施設の維持管理費を地域において二重に負担するリスクを回避できることから、仮に新設より多少高くついたとしても、長期的視点では改修にこそ合理性があると考えるがどうか
【沼谷純 秋田市長】
新設とＡＳＰスタジアム改修の比較検討に当たっては、配置案を作成した上で、整備スケジュールや整備費用、財政負担など様々な面から検討を行ってまいりました。ＡＳＰスタジアムを改修した場合は、代替施設の整備が不要となり、維持管理費を二重に負担することを回避できるものの、将来の大規模改修費の掛かり増しが見込まれるほか、新設のほうが、国の交付金等の面で有利なことから、長期的視点で判断した場合、新設に合理性があるものと考えております。
再質問:1-(3)-ア
【若松尚利】
1-(3)-アについてです。国の交付金云々というお話がありましたが、具体的にはどういったものを想定されたんでしょうか。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
スタジアムについての国の交付金という意味でいきますと、いわゆる社会資本整備総合交付金ですとか、交付金とは違いますがtotoの助成金ですとかそういったことを想定していると。あと第二世代交付金と使える対象となる同じスタジアムの中でも、いわゆる防災機能ですとか、機能によって対象になる部分ならない部分がございますので、使えそうだというものとしてはそういったものを想定しています。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
社会資本整備総合交付金であるとか防災交付金とかで、新設ならいいんだけれども、改修もしくは立て直しだとダメだというようなものがあったということでしょうか。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
新設の場合と改修の場合で、対象になる部分が変わってきたり、それによって交付されるであろう金額が、改修の方が少なくなると、こういったことは今想定されておりますが、それ以上詳しい部分については、部長からもし質問があれば答弁させていただきます。
【川口雅丈議長】
観光文化スポーツ部長。
【観光文化スポーツ部長】
はい、今の市長がおっしゃいました通り、防災安全交付金等も含めまして検討しておりました。補助対象経費の関係もありますので、当たるもの当たらないものがありますし、その補修の状況によっても変わりますので、そちらの方も含めて検討したところであります。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
あの、私の理解が間違ってなければ県立体育館でも似たようなものを使っていると思うんですけれども、あれは新設じゃなくていわゆる建て替えという形になっているんですけれども、建て替えだったらじゃあ使えたということなんでしょうか。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
私の認識がまだ不十分なところあるかもしれませんが、あれは改修ではなく建て替え、県立体育館はですね、建て替えと、今回もしスタジアムが新設ということになれば、建て替えと新設はほぼ同義語ではないかなというふうには思っております。いわゆる既存施設の改修ではないという意味でですね。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
すみません、もう一度確認ですけれども、じゃあ仮にASPであるならば改修って言ってしまうと補助金がもらえないんだけど、建て替えって言ってしまえばもらえるということなんでしょうか。
【川口雅丈議長】
市長。
【沼谷純市長】
今のご質問は、例えばASPスタジアムを解体をし、ASPスタジアムを新たに建て替えるという場合、どうであるかということでしょうか。それについては、現時点では検討しておりませんが、県立体育館と同じような形になるとすれば、ただ、今現時点で新設が、新設としての交付金の算定等々をしておりますので、解体をして新設をするか、ASPを残したまま新たに建てるか、新設するか、いずれにしても建て替えか新設か、同じ意味になるのではないか。単純に言うと、逆に言うと、ASPスタジアムの解体に対して、例えば解体するとすれば何か、建て替えというときに何かハマる補助金があるのかどうかという検討はまだしておりませんが、少なくともASPスタジアムは維持するという方針で今やっております。
イ 市が主体での新スタジアム整備は財政的に極めて困難であるとの方針が示された以上、実現時期が不透明な新設をただ待つのではなく、現在ホームゲームが行われている八橋陸上競技場の劣悪な観戦環境の改善や、陸上トラックがなくサッカー観戦に適したＡＳＰスタジアムへの大型映像装置や観客席の設置など、市が保有する既存施設を段階的に改修、整備し、現実的な環境改善を図る方向に転換する考えはないか、また、スタジアム整備に係る財政負担や地方都市としての限界について、Ｊリーグ側に実情を訴え、現実に即したルールづくりを求めていく考えはないか
【沼谷純 秋田市長】
八橋陸上競技場やＡＳＰスタジアムを段階的に改修しても、Ｊリーグのスタジアム基準を満たすことは、困難であると考えておりますが、今後、県およびブラウブリッツ秋田と三者でスタジアム整備に向けた協議を進める中で、Ｊリーグへの要望等についても、その必要性を含め検討すべきものと認識しております。なお、八橋陸上競技場やＡＳＰスタジアムの修繕等については、引き続き、危険度や緊急性などを踏まえて実施してまいります。
(4) 市長の考えと地域コンテンツについて
ライバル陣営で戦っていた時に、お、これはいいなと思った当時の政策についてお聞きします。
ア 大森山動物園を核とした東北一のアウトドアパーク整備や秋田版キッザニア、インターナショナルスクールの誘致、フルマラソン大会の開催、市営駐車場の土日無料化、副市長の民間からの登用や女性の起用といった、かつて市長が描かれた政策について、現在も取り組む意思はあるのか、また、公営駐車場については、中心市街地の回遊性向上や商店街活性化の観点から、段階的な無料化や割引制度の導入を検討する考えはないか
【沼谷純 秋田市長】
例示された政策は、私の政治家個人としての思いに基づくものであり、市の施策として実施する場合には、現下の財政状況などを勘案し、十分な吟味が必要になるものと捉えております。また、秋田市公営駐車場は、一般財団法人秋田市駐車場公社が独立採算のもとで管理・運営しており、その駐車料金については、基本的に同公社の経営方針に基づき判断されるべきものと捉えておりますが、本市が政策的な観点から無料化などを検討する場合には、同公社との協議と財源の補填が必要になるものと考えております。
以前、市長はコロナ禍での市長選の際に苦しむ市民を誰一人として置き去りにしないとしてコロナが収束するまでの間、市長給与を1円にするという主張をされておりました。所属する維新の会では身を切る改革として給与を削減して改革への政治家の覚悟を示すというものもありますが、ちょっと毛色が違うかと思います。
また首長の責任の取り方としての給与の削減であれば、市長が交代したとしても遡って当時の市長の給与を削るということになるのでしょうか。少し疑問を感じます。そこで
イ 市長給与削減について、今後新たな危機や不祥事などが発生した場合にどのような判断基準や考え方に基づいて削減していくのか
【沼谷純 秋田市長】
私の給料月額については、令和7年4月の着任時から、経済状況等を踏まえ10％削減しておりますが、今般、生活保護費を過大支給した事態を受け、道義的責任を果たすため、令和8年1月から3月までの3箇月間は、合わせて20％の削減とする関係条例の一部改正案を今議会に提出したものであります。私の給与削減については、社会情勢や事態の程度などを踏まえ、状況に応じて、適宜適切に判断すべきであり、基準等は設けておりません。
スタジアムだけでなく、外旭川地区のまちづくりも、なかなか先が見通せない状況となっています。
ウ 外旭川地区のまちづくりの条件とされる「オンリーワン」を具現化できるコンテンツは存在するのか、また、同地区のまちづくりを実現するための戦略をどのように描いているのか
普通に考えて、何らかの施設は既に似たようなものがどこかにあるわけで、なかなかオンリーワンのものというのは難しいと思います。
【沼谷純 秋田市長】
事業パートナーには、「民間からの新たな投資、雇用を生み出す」ことや、「外から人や消費を呼び込める」といった、本市の経済にとってプラスとなる動きの創出を求めているところであり、こうした要件を満たすことが、本事業を進めるかどうかを見極めるポイントになると考えております。そのため、事業内容については、例えば「この場所でなければ経験できない」という特別感や、「遠いけれど行ってみたい」という誘引力とともに、広く認知されるようなものであることが必要であると考えており、こうした魅力を備えることが「オンリーワン」と言える一つの条件になると認識しております。このような視点を共有しながら協議を重ねている段階であり、現時点で具体をお示しすることはできませんが、本事業が「オンリーワン」の内容を備えるものとなるよう、引き続き検討してまいります。
(5) 行政運営の基本姿勢と挑戦する庁風について
ア 予算編成に当たって、一律に予算をカットするのではなく、必要な分野には積極的に配分を行うべきと考えるが、市長は予算の傾斜配分についてどのような考えを持っているのか、また、限られた財源の中で、重点とする政策分野をどのような基準で選定していくのか
【企画財政部長】
限られた財源でより充実した市民サービスを提供できる予算を編成するためには、事業の有効性等を検証し、状況によっては縮小・廃止を行いながら、優先度を見極めた上で必要な事業に予算を重点配分する、選択と集中の考えに基づくことが重要であると認識しております。また、令和8年度予算編成に当たっては、人口の社会増への転換などに向け、持続可能な発展につながる好循環を生み出すという考えのもと、次期総合計画で設定する「（仮称）プラスの循環戦略」のうち、「地域産業の活力を高め、働きがいのあるしごとの場をつくる」と「まちの魅力を高め、秋田市への新しいひとの流れをつくる」を重点政策に位置付けたところであります。
イ 自衛隊や核関連施設などのいわゆるＮＩＭＢＹ施設であっても、交付金や雇用確保等のメリットを重視し、財源確保の手段として戦略的に誘致を検討する考えはないか
【企画財政部長】
人口減少が進行し、厳しい財政状況にある本市にとって、社会増につながる取組や財源確保は喫緊の課題であり、その対策として実施する事業等は、市民生活の向上に資するものであることが前提であります。ご提案のＮＩＭＢＹ施設は、多種多様な施設があり、一概に誘致に向けた検討の是非を判断するのは困難でありますが、受入施設の種類・性質によっては、近隣住民の生活環境や、本市の都市イメージなどに影響を及ぼすことから、誘致については、慎重に判断すべきものと考えております。なお、本市には自衛隊関連施設が立地しておりますが、災害発生時等において、市民生活の安全安心に貢献いただいているものと認識しております。
これは前市長にも聞いたことですが、秋田県全体で既に政令市ひとつ作れない人口となってしまいました、私としましては、道州制やあるいは北東北3県で県庁の一部組織を統合するなどの大胆な改革が必要と考えます。そこで
ウ 広域合併や統治機構改革、さらには県と市の役割分担の見直しなど、行政の重複や無駄をなくす抜本的な議論が必要と考えるが、県都の市長としての見解はどうか
【企画政策部長】
人口減少・少子高齢化が進行する中、持続可能な行財政運営を追求し、簡素で効率的な組織体制の下で住民サービスを維持・提供することは、地方自治体に課せられた責務であります。市町村合併や広域合併による水平補完、県・市連携などによる垂直補完は、自治能力の向上を図るための手段であり、社会情勢の変化に応じて、各自治体の歴史や将来像なども踏まえながら、自治体、地域住民、議会の意思に基づいて判断されるべきものと捉えております。
スタジアム整備において、八橋には入らないから外旭川で、地盤が悪いから市場余剰地で、時間がかかるからやっぱり八橋で、水道管や下水道管があるから改修は絶対に無理。以前ダメだったはずがいつの間にか別の理由のもとに上書きされていくのを我々は見ています。
例えば、誰かの意向で、ここではダメな理由を考えてくれ…みたいなことはなかったと思いますが、素直に当時はこういっていたけど、やっぱり大丈夫でしたとなるときはキチンと総括していただきたいものです。
エ スタジアム整備計画において、整備候補地が二転三転した背景には、行政の無謬主義があったのではないかと考えるがどうか、また、トライ・アンド・エラーを許容し、挑戦する庁風が求められると思うが、醸成していく考えはないか
【総務部長】
スタジアムの整備候補地の変更については、早期実現の可能性を模索しながら、その時々の状況に応じて判断されたものと捉えております。また、挑戦する庁風の醸成については、市長の初登庁後の訓示において、私たち職員が持つべき3つの視点として「市民と対話を重ねること」、「変化を恐れないこと」、「市として『稼ぐ』意識を持つこと」を職員に示したところであり、全庁一丸となって日々の改善と挑戦を積み重ね、その成果を市民の皆様に還元していきたいと考えております。
２ 行財政運営と財源確保について
(1) 財政構造と公共施設マネジメントについて
ア 厳しい財政状況と言われる背景の構造的要因について、歳入構造、扶助費等の義務的経費、公共施設やインフラの維持更新費用などを踏まえた現状の認識と課題はどうか
【企画財政部長】
本市の一般会計決算の推移では、歳入においては、市税収入の増やふるさと納税の増などにより自主財源が増加し、自主財源比率もコロナ禍以前の状況に回復しつつあり、市債は残高縮減に向け、抑制基調としていることから減少傾向となっております。一方、歳出においては、人件費をはじめとする義務的経費が増加傾向にあり、また、公共・公有施設における光熱水費の高騰などに伴い物件費が高止まりしているため、経常収支比率が高い水準であるほか、公債費関連の指標が悪化しております。このように、歳入環境は改善しているものの、財政の硬直化が進行している状況であり、さらに決算全体で見ると、実質単年度収支が赤字の状況が続いていることから、これらの改善を図ることが急務であると捉えております。
人口ビジョンを見ていくと2040年以降の市が目指すべき将来人口がなだらかになっていきますが、現実はどう考えても一度ある一定ラインを超えると、支店なども減る、都市としての魅力が減る、一定の文化への距離が遠くなる、等々加速度的に人口減が進むと考えられます。
ことはすでに、公共施設を減らすだけでは済まなくなってくるのではないでしょうか。
イ 人口ビジョンの前提がやや楽観的であるように思われるが、公共施設総量の削減方針や将来投資の判断に与える影響をどのように考えているのか、また、道路や上下水道といったインフラ維持も困難となっていく中で、インフラの一部廃止や簡易施設への置き換えなど、大胆な施策の実施の可能性について、検討しているのか
【総務部長】
人口減少下において、全ての公共施設等を今後維持し続けることは困難であると捉えております。そのため、現在、施設保有量の見直しを図っており、将来世代に負担を先送りすることのないよう、機能や利用の集約、施設の複合化等により総量縮減に取り組んでおります。また、道路、上下水道などのインフラ施設においても、個別施設ごとに廃止や集約に取り組んでおり、日常的な点検や適切な維持管理と併せることで、将来負担の軽減、平準化に努めてまいります。
ウ 外郭団体及び第三セクターについて、廃止や統合を含め、大胆な発想で検討する考えはないか、また、各種団体への会費や業界紙等の購読費などの負担について、ゼロベースで精査する考えはあるのか
【総務部長】
本市ではこれまで、その時々の社会情勢の変化に応じて、役割を終えた公社の解散や効率化・経営力強化のための団体の統合などを、行政改革大綱の取組項目に位置づけ、検討・実施してまいりました。また、指定管理者制度の導入によって、公募の選定にもれ、結果的に解散に至った第三セクターがある一方で、民間企業との競争性が生まれたことにより、業務の効率化が図られるなど、経営体制が強化され、存続している団体もあります。今後も不断の見直しを進めながら、廃止や統合の必要性が考えられる場合には、行革大綱に位置づけ、団体のあり方について検討してまいります。
【企画財政部長】
各種団体への入会および業界紙等の購読にあたっては、各部局が行政運営上の必要性を十分に精査した上で判断し、経費負担を決定しており、継続の可否については、毎年度の予算編成過程において判断しているところであります。また、定期的に一件査定により経費の総点検を実施しており、必要性や有効性等の観点から精査し、必要な見直しを行っているところであります。
(2) 新たな財源確保とコスト削減の取組について
ア ゼロカーボンシティの実現や財政負担の軽減の観点から、公用車の燃費・電費について削減目標を立て、現状把握を行っているのか、また、公用車の総量を削減した上で、カーシェアリングやリースなどの手法により、市民や観光客による休日の公用車の利活用も含めた効率的な運用に改める考えはないか
【総務部長】
本市では、公用車の燃費と電費の削減目標を全庁的に定めておりませんが、本庁舎の職員が主に使用している集中管理車両については、燃料の削減目標を設定し、使用状況を把握していることに加え、公用車の総量の削減を図るため、一日当たりの最大同時使用台数を分析し、今年度より順次台数の削減を行っております。カーシェアリングやリースなどを用いた公用車の利活用については、新たな財源確保策として期待できる一方、車両の故障リスク増大等、課題も多くあると認識しており、現段階では考えておりません。
イ 火葬場における残骨灰に含まれる金や銀などの有価金属について、他の中核市等の先行事例を踏まえ、尊厳ある取扱いを確保しつつ、売却益を市の財源として活用する仕組みを導入する考えはないか
【市民生活部長】
秋田市斎場では、残骨灰について、専門業者に有価金属の分別および分別後に残った灰等の埋蔵と供養を委託しております。分別した有価金属は請負業者の利益となることから、入札の際は最高額により落札した専門業者と契約しており、その収入は、秋田市斎場の運営経費の一部として活用しているところであります。
ネットを見ていて面白いなあと思った意見に、日本には直線の長い競馬場がない。そういう競馬場を秋田に作ればいいのに。というものがありました。
また引退馬が余生を送る施設も不足していると聞きました。
大阪ではIRが進み、視察にいった大村市では公営競技からの財源を子どもの事故予防にあてています。
もちろんオンリーワンではありませんが、外旭川などでもやれそうな話でもあります。そこで
ウ 統合型リゾートや公営競技の誘致については慎重な議論が必要である一方、観光振興と財源確保を両立し得る手段でもあることから、ギャンブル依存症対策などを前提とした上で、検討を進める考えはないか
【企画財政部長】
統合型リゾートの誘致については、治安悪化など周辺環境への配慮や青少年教育への影響、ギャンブル依存症への対策など様々な課題があり、誘致の検討を進めるためには、民間の機運醸成や市民全体の合意形成が必要不可欠であると考えております。また、公営競技についても同様の課題があるほか、長年にわたり国内の自治体で新たに公営競技場整備の認可を受けた事例がないことからも、誘致に向けたハードルは相当高いものであると認識しております。こうしたことから、現時点で誘致の検討を進める考えはありません。
３ 再生可能エネルギーを生かした新たな産業の育成について
現実的には再エネの産地であっても、電気代は安いわけではありません。ですが、再エネが豊富、電気がたくさんあるというイメージはうまいこと使っていけないかと思います。そこで
(1) 再生可能エネルギーの導入適地という特性を生かし、単なる発電基地やメンテナンスに留まらず、ｅＶＴＯＬ（空飛ぶクルマ）やｅモビリティーといった次世代モビリティーの研究開発拠点や実証フィールドを誘致し、再エネ関連産業とともに豊富な再エネを生かした新たな産業を育成する考えはないか
【新エネルギー産業推進担当部長】
ｅＶＴＯＬなどの次世代モビリティーは、稼働時の温室効果ガスの排出軽減が期待されることに加え、交通空白地の解消や交通渋滞の緩和、物流業界の人手不足対策などといった観点からも将来的に有望な先端技術であり、今後、需要も増大していくものと認識しております。本市では、地域の豊富な再生可能エネルギーを生かすことにより、ＧＸ関連産業をはじめとする先進的な技術の研究開発拠点等の誘致も目指すこととしており、次世代モビリティー分野を対象業種の一つとして、誘致の可能性を探っていきたいと考えております。
(2) 農業分野において、ＤＸや法人化の支援による若者や就職氷河期世代の参入促進に加え、脱炭素社会に対応した農業のＧＸ化を促進し、環境価値の高い農産物としてブランド化を図る考えはないか、また、こうした先進的な取組を新たな働き方として積極的に発信し、県外からの移住・就農を呼び込むための強力なコンテンツとして戦略的に活用する考えはないか
【産業振興部長】
本市では、スマート農機の導入補助や農業法人の設立支援により働きやすい環境を整備することで、若者の農業参入を推進しております。一方、農業のＧＸ化については、ＡＩによる自動かん水施肥や有機農業などの普及・拡大に取り組んでいる途上にあり、環境負荷低減による農産物のブランド化については、次の段階の課題であると認識しております。こうした取組により、引き続き農業の魅力向上を図りながら、若者が農業に参入しやすい環境づくりに努めるとともに、就農相談イベントへの出展やＳＮＳの活用などにより、移住・就農者増加に向けた情報発信を行ってまいります。
再質問:3-(2)
【若松尚利】
次は3-(2)なんですけれども、わりと前向きなご答弁をいただいたかと思うんですけれども、ちょっと就職氷河期世代のところが、ちょっとあんまり触れられてなかったかなと思うので、何か就職氷河期世代向けに考えられることってないもんでしょうか。
【川口雅丈議長】
産業振興部長。
【産業振興部長】
お答えいたします。若者を含めて、農業の新規就農者を増やしていくという取り組みで、就職氷河期世代も含まれるというふうにご理解いただければと思います。
(3) 再エネ収益の市民還元について
ア 再エネ関連事業から得られる収益を活用し、市民や市内企業が負担している再エネ賦課金相当額を何らかの形で実質的に相殺・補てんする仕組みを構築することで、安価な電力供給等をインセンティブとした移住促進や企業誘致につなげる戦略的な手法を検討してはどうか
【新エネルギー産業推進担当部長】
市内において、一般家庭や企業が負担している再エネ賦課金は、資源エネルギー庁が公表している電力調査統計から推計しますと、年間100億円を超えるものと試算され、本市が独自に相殺・補てんすることは困難であると考えております。一方で、再生可能エネルギーの導入によるメリットを市民が実感するという観点は重要であり、豊富な再生可能エネルギーを生かした企業誘致や市内企業の参入を促進することで、新たな産業活動による雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。
イ 東京都などの大都市のみならず盛岡市など地方都市でもＥＶ購入補助が行われていることから、本市が掲げる温室効果ガス削減目標や再エネの地産地消を踏まえ、ＥＶ購入補助を行う考えはないか
【環境部長】
本市では、令和5年3月に改訂した秋田市地球温暖化対策実行計画に基づき、ハイブリッド自動車や電気自動車いわゆるＥＶなど、温室効果ガスの排出を抑えたクリーンエネルギー自動車の導入を促進することとしております。ＥＶ購入に関しては国の補助があるものの、雪国のＥＶ登録率は全国よりも低くなっており、低温時の電池性能の低下による航続距離の減少や、四輪駆動仕様をはじめ雪道に適した車種が少ないなど、車両価格以外の課題もあるものと捉えております。このようなことから、現在、技術開発の動向を注視しているところであり、ＥＶ購入補助を行う考えはありません。
再質問:3-(3)-イ
【若松尚利】
次に3-(3)-イについてです。ええ。盛岡と秋田ってそんなにそんなに寒さ違うもんなんでしょうかともちょっと思うんですけれども、そのあたりどうですか。
【川口雅丈議長】
環境部長。
【環境部長】
はい、お答えいたします。議員が申し上げ、おっしゃった通り、盛岡市でEV購入補助は実際行われておりますけれども、実際気候の観点から言いますと、秋田と盛岡ではそんなに大きな差はない。気温は若干盛岡の方が低いかと思いますけれども、そういう大きな差はないものというふうには考えております。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
冬季は確かに大変ではあるんですけど、今目の前で喋っている人間がですね、冬場も電気自動車に乗って東京に行ったり大阪に行ったりしているもんですから、ちょっと先ほどのご答弁であまりにもちょっとネガティブだなというのがあったのと、最近バッテリー部に関しても充電前に事前に加温をしてですね、冬期間の充電の効率を上げるような工夫が出ているような技術もあるので、秋田でももちろん財源がないというのは分かるんですけれども、ちょっとそのEVに関してはもうちょっとポジティブな何か施策とか捉え方ってできないものでしょうか。
【川口雅丈議長】
環境部長。
【環境部長】
はい、議員ご指摘のとおり、実際の技術の開発の向上というのは、各種、はい、自動車メーカー等の技術開発というのは目まぐるしく発展しておりますので、それは認識は私も持っております。そういう中で議員の方で触れていただきましたけれども、財源の問題、財源をどう確保するかという問題もございますし、EV単体の観点でいきますと、ガソリン車と同等のラインナップですとか価格帯ですとか、そうふうになって市民がいざ購入するとなったときに、そういう選択肢に入ってくる、そういった技術向上、そういった状況になったことなど、あるいは他の施策との優先度とか必要性ですとか、そういったものを見極めて、多角的に検討して、実施の可否ですとか時期を見極めていきたいと思います。
４ 子どもたちの笑顔が輝く秋田市へ
(1) 教育・体験機会の充実について
子どもの教育はこれからの未来を創る大事なものです。
これらの質問に限りませんが「考えはないか」と聞いていますが、おそらくないから現状やっていないのでしょうから、未来のためにどうすれば出来る可能性があるかを聞いてみたいと思います。
ア 雪国である本市の特性を生かし、全ての子どもたちがスキーやスノーボードに親しめるよう、用具レンタルの公費補助やインストラクター派遣、学校での指導体制の強化など、ウインタースポーツ教育をより充実させる考えはないか
【観光文化スポーツ部長】
ウインタースポーツは、雪国でこそ体験できるスポーツであり、その普及は子どもたちの健全育成にも、大変意義のあることと考えております。そのため、本市では、毎年1月に開催している「秋田市スポーツ少年団冬のつどい」において、子どもたちがスキーやスノーボード、雪遊びに触れ合う機会を提供しているほか、県や競技団体が主催する小中学生向けのスキー教室やスケート教室の周知を図るなど、ウインタースポーツの普及振興に取り組んでいるところであります。引き続き、関係団体と連携を図りながら、子どもたちがウインタースポーツに親しむ機会の創出に努めてまいります。
【教育長】
本市では、小学校での体育学習において、そり遊びや雪像づくりなど、雪国のよさを生かした運動に取り組むほか、まんたらめ宿泊研修の冬季の活動プログラムにスキーやスノーボードを取り入れております。今後も、こうした機会を通じて、子どもたちがウインタースポーツに触れることができるよう努めてまいります。
イ ラーケーション（学習休暇）など、平日でも家族で校外学習や体験活動ができる制度を導入し、子どもたちの多様な経験を保障するとともに、市外在住で同様の制度を利用している家族向けの観光需要の創出につなげる考えはないか
【観光文化スポーツ部長】
本市では、体験学習に取り組める特色ある地域資源が充実しており、ラーケーションの候補地になり得るものと考えていることから、制度の普及状況や利用者の活用状況を、調査研究してまいります。
【教育長】
ラーケーションは、平日の家族旅行等の体験を一定の手続きのもと、学びと認め、欠席扱いとしない制度でありますが、家庭の事情により、制度の利用のしやすさに差があることや、学校の授業や行事への影響、学習の遅れへの対応など、課題があると捉えており、導入については慎重に検討すべきものと考えております。
ウ 他都市の地域プライド教育の取組を参考とし、全ての子どもが秋田市の歴史や文化に誇りを持てるような学びを提供するために、独自のカリキュラム作成や体験学習の拡充など、具体的な施策を講じる考えはないか
【教育長】
本市では、郷土への愛着と誇りを持ち、郷土の発展に積極的に関わろうとする態度をはぐくむ教育の推進に努めており、地域の歴史や伝統文化について学ぶ学習や、地域で活躍する方々を招いた講話会の開催など、子ども一人ひとりが地域とのつながりを実感できるような学びの機会を設定しております。また、社会科副読本「わたしたちの秋田市」を作成し、本市独自の指導計画のもと、小学校3年生が本市の歴史や文化、自然等に関する学習に取り組んでいるところであります。
(2) 子どもの安全・事故予防と住まい支援について
少子化のなか、せっかく生まれてきてくれた子どもたちを事故で失うようなことはあってはならない。
子どもの事故予防地方議員連盟が主催する子ども事故予防ＡＷＡＲＤが今年初めて開催されました。
全国19の市区町村が参加してくれましたが、それらのファーストペンギンともいえる第1弾に秋田市も名を連ねることが出来たのは大変嬉しく、そして有り難く思います。参加いただいた当局に御礼申し上げます。
然は然り乍ら、残念ながら受賞は逃しております。そこで
ア 子ども事故予防推進ＡＷＡＲＤへの参加により得られた知見を踏まえ、今後の受賞を目指し、子どもの事故予防に向けた新たな取組を実施する考えはないか
【子ども未来部長】
このたびの「子ども事故予防推進ＡＷＡＲＤ」への参加については、幼稚園・保育園や小・中学校、家庭、地域など、エントリーシートの回答項目とされた各場面で、本市においても様々な事故予防対策が行われていることを確認する好機になったと捉えております。今後、ＡＷＡＲＤに参加した他の自治体の取組も参考にするなど、引き続き、子どもの安全・事故予防の推進に努めてまいります。
再質問:4-(2)-ア
【若松尚利】
これもまた、なかなか前向きなご答弁いただいてありがとうございます。これからいろいろやっていくよというような内容のご答弁だったと思うんですけれども、他都市の事例を見ながらも、この辺、真っ先にやってみたいなと思うものはありましたでしょうか。
【川口雅丈議長】
子ども未来部長。
【子ども未来部長】
ありがとうございました。はい、お答えいたします。この度、18自治体が応募いたしまして、そのうち5つの自治体が受賞したということで、受賞した自治体の特徴的な取組を資料をいただきまして、確認をさせてもらったところなんですが、私ども今のところ考えております。その資料の方を拝見させていただいて、感じているところは、基本的には秋田市におきましても、受賞された自治体が特徴的なものとして取り組んでいる部分については、ある程度本市においても実施されているというような状況かなというふうに受け止めております。その他、秋田市では取り組んでいない事例もいくつかございますけれども、そうした部分につきましては、今現在、この自治体のこうした取り組みというところはございませんけれども、今後その内容ですとか、あるいは成果ですとか、あるいはものによって費用がかかるようなものもございますので、そうしたところもこの後、いろいろ調べていきながら、いろいろ研究していきたいというふうに考えてございます。
イ 子育て世帯の定住を後押しするとともに家庭内での事故防止の観点から、子育て世帯の中古住宅や空き家の購入費助成に加え、子どもの安全確保を目的とするリフォームに対する助成を手厚くし、「住まい」と子育て支援をセットで提供する仕組みを構築する考えはないか
【都市整備部長】
本市では、子育て世帯移住促進事業により、子育て移住世帯に対する住宅購入費の助成を行っております。市内在住の子育て世帯については、住宅購入費の助成は行っておりませんが、子どもの安全確保を含む住宅全般の工事に対し、中古住宅の購入を伴う場合は空き家定住推進事業、また、持ち家の場合は住宅リフォーム支援事業などにより、助成しているところです。さらに、子育て世帯への助成金額が手厚い、県の住宅リフォーム推進事業を窓口やホームページで周知するなど、子育て世帯の住宅改修支援に努めており、新たな仕組みの構築は考えておりません。
(3) 人口減少対策の新たな視点として、本市の教育機関等について、県外からの交通費補助等を行い「教育移住」の呼び水とする考えはないか、また、今後、増加が見込まれる外国人材の子どもの日本語教育や地域との相互理解を深める取組を強化し、選ばれるまちとしての受入れ体制を整える考えはないか
【企画政策部長】
本市の全国トップレベルの学力の高さは、若い世代が移住先として選択する重要な要素の一つと考えております。一方、移住は、仕事や子育て環境、地域コミュニティなど、生活全般に渡る様々な条件を踏まえて判断されるものであり、特に、小中学校教育は、市内全域の子ども達に等しく行われるものであることから、教育面だけを捉えて、交通費助成等により移住を促進することは考えておりません。
また、本市に住む外国人住民は増加傾向にあるものの、日常生活で必要となる日本語の習得を目的とした日本語教室を無料で開催しており、子どもを含めた外国人住民へは、十分な対応ができていると捉えております。加えて、外国人住民が自国の文化を披露し、異文化体験を通じて地域住民との相互理解を深める場として「秋田市国際フェスタ」を開催してきており、広く市民への意識啓発を図っております。今後も、こうした取組を続けることで、外国人住民に安心して暮らし続けたいと思っていただけるよう、多文化共生施策の充実に努めてまいります。
５ 歩いて暮らせて、観光できる魅力的なまちへ
こちらも前市長の時代に似たようなことを聞きましたが
(1) 中心市街地の日常的なにぎわい創出のため、歩行者利便増進道路制度などを活用し、歩道や広場などの公共空間におけるイベント・出店・屋台などにチャレンジしやすい環境を整備する必要があると考えるがどうか
【都市整備部長】
中心市街地には、秋田駅西口駅前広場や千秋公園ポケットパークなど、憩い・集える公共空間が整備されており、これらを多様かつ柔軟に活用することで、新たなにぎわいが生まれると考えております。その活用に向け、本市も一員となっている秋田市中心市街地活性化協議会において、市民や事業者などからの意見を基に、公共空間の多様な使い方を検討しており、チャレンジしやすい環境を目指して、日常的なにぎわい創出につなげてまいります。
10月で閉幕した大阪・関西万博。私が凄いなと思ったのは、イタリアのファルネーゼのアトラスやダヴィンチのスケッチやカラヴァッジョ『キリストの埋葬』はじめ、各国の至宝とも言える品々を自由に写真や動画に納めることが出来たのです。完全禁止されているところは限りなく少なく、制限されているとしたらライブ配信禁止というのが目に付いたくらいです。現代はインスタでバズった場所に世界中から観光客がやってくる時代です。そこで
(2) 佐竹史料館の展示室内での全面的な撮影禁止は、ＳＮＳ上で話題となることで国内外からの集客につながる時代にそぐわない面もあることから、撮影禁止とすべき資料を限定し、一定の条件を付した上で、原則として撮影を認める考えはないか、また、他の施設においても同様の取扱いとすべきではないか、さらに、施設内の通信環境の改善も図るべきではないか
佐竹史料館に関しては、展示室内、Wi-Fiはありますが、携帯は圏外です。
【観光文化スポーツ部長】
佐竹史料館では、所有者の意向で撮影ができない借用資料等が展示の中に含まれるため、来館者の混乱を招かないよう、現在は一律に撮影を禁止しておりますが、展示資料の撮影を認め、ＳＮＳ等への投稿が増えることで、集客に一定の効果があることは認識しております。そのため、資料の性質を考慮しながら個別に撮影の可否を設けるなど、写真撮影のルール作りや取組について他の文化施設と連携・共有しながら進めてまいります。また、通信環境については、博物館という特殊な環境をもつ建物の構造上、携帯電話の電波が届きにくい場所がありますが、館内に整備されているWi-Fiの周知を徹底し、快適な通信環境を提供できるよう努めてまいります。
(3) 本市は秋田公立美術大学や同大学附属高等学院を擁し、伝統工芸や舞台芸術など豊かな芸術・文化資源を有することから、文化創造館や新屋ガラス工房等の市有施設と民間施設を有機的に連携させることで、産業振興や観光誘客につなげ新たに展開する考えはないか、また、舞台芸術の練習や作品制作の作業場所として、遊休施設等の開放や貸出しをすることで、活動のハードルを下げる仕組みをつくる考えはないか、さらに、文化創造プロジェクトなど一部の事業が企画財政部の所管となっているが、文化行政の一貫性と相乗効果を高めるため、観光文化スポーツ部で一元的に所管すべきと考えるがどうか
【観光文化スポーツ部長】
本市には、貴重な文化遺産や、芸術文化を鑑賞できる施設など、観光客も楽しめる魅力的な資源が多く存在しております。こうした施設をまちあるきルートに組み込み、線として結び、巡ってもらう羽州街道歴史まつりの開催など、施設間の連携を図りながら、周遊性を高める取組を行ってきたところであります。本市の芸術文化資源を観光や産業の振興につなげることは有益と考えておりますので、今後も市有施設と民間施設の連携を含めて、様々な視点から効果的な手法を検討し、まちの魅力を高め、本市への新しい人の流れをつくれるよう努めてまいります。
【総務部長】
遊休施設等の利用には、使用再開に伴う復旧経費に加え維持管理にかかる経費が必要となることから、新たな貸出し等は考えておりません。
文化創造プロジェクトは、芸術文化のまちづくりと中心市街地活性化の視点から、ハード事業やソフト事業、ネットワークづくりなど、全庁での連携が図られるよう企画財政部が所管し、継続的に取り組んできており、庁内の意識醸成と事業連携により相乗効果を生み出すとともに、文化施設間の連携や統一した情報発信など、一貫性を保った取組を蓄積し、一元的に進めることができていると捉えております。引き続き、関係者間の連携強化、市民が活動しやすい公共空間の充実などを進め、市民の主体的な活動を後押ししてまいります。
(4) 空き家対策と都市居住・商業機能の両立について
これも現状で考えがないのはわかりますが、同じくどうにか似たようなことをやれる方法を考えていただいて秋田市の都市間競争力を高めていただきたいのです。
ア 都市機能・居住誘導区域内の空き家や空き地について、隣接する所有者や地元町内会等が利活用できるような仕組みづくり、また、購入する場合には手続の簡素化に加え、税制優遇や金融支援などを受けられるような仕組みづくりを検討する考えはないか
【都市整備部長】
空き家等の利活用を進めるためには、利用希望者とのマッチングを図ることが重要であることから、隣接する所有者等を含めた様々な利用者ニーズに対応した流通の仕組みづくりの構築として、現行の空き家バンク制度の見直しを図り、利活用の促進に努めてまいります。なお、この仕組みづくりに対応した税制優遇や金融支援については、現状において考えておりません。
再質問:5-(4)-ア
【若松尚利】
次は、5-(4)-アについてなんですけれども、俗に隣の空き地は借金してでも買えというふうによく言うものですから、ちょっとこの辺ニーズ調査とかですね、国に制度要望とかなんかちょっと考えていってもらえないものかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
お答えいたします。ニーズ調査というお話があったんですけれども、おそらく空き家の所有者の方のニーズ調査でしょうか。お隣の方。お隣の方ですね。空き家の方についてはですね、今後ですね、以前もやったことはあるんですけれども、その空き家というのは利活用もできますし、いろいろ活用なさったり、また壊したりするご意向ありますかということで、本市でもアンケート調査というのをやったことがございます。ただ、空間地になっている状態のところを意向調査するかということでございましょうか。申し訳ございません。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
私の聞き方が非常に悪くて申し訳なかったんですけど、隣の空き地は借金してでも買えっていうのは、空き地とか空き家になっている隣の家が半分だけでも借りれれば、親戚が来たときの駐車場にできるよとか、そういう使い方が多分できると思うので、隣の家のニーズから買いたいというニーズとかがないかっていうのがあるかどうかという調査だけでもしてみませんかということです。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
現時点ではそうした考え方はございません。
こちらも前市長の時代にも聞きましたが
イ 中心市街地にマンションやホテルを建設する際に、低層部を商業スペースとするよう市として働きかけていくべきではないか、また、商店街等との連続性を担保するために低層部にテナントのない建物が増えないよう、新たな誘導策や規制強化などの方策を講じる考えはないか
【都市整備部長】
建築物の低層部に店舗が連続的にあることは、来街者の増加と回遊性が向上し、中心市街地の活性化につながるものと捉えておりますが、地区計画や建築協定などの法制度により建物の用途規制を強化するに当たっては、地区内の土地・建物所有者の合意形成を要するほか、民間の開発意欲を阻害し、商業的土地利用に対する需要低下などによる空き店舗の増加につながる可能性もあるため、慎重に判断する必要があることから、現時点で規制の導入は考えておりません。
再質問:5-(4)-イ
【若松尚利】
続けて、5-(4)-イなんですけど、規制かけると、何て言うんですかね。民間の都市意欲に冷水をかけるようなことになるというようなご答弁をいただいたんですけれども、逆に規制ではなくて、飴の部分で何か考えられるようなものがなかったり、あるいはそういう制度とか考えられないものでしょうか。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
はい、お答え申し上げます。こちらはですね、以前同様の答弁があって、その時もお答えさせていただいているんですけれども、優良建築物等整備事業という、国の制度に乗っかった、市でもやっている補助金制度がございまして、今もマンションですとか、今まで13件ほどですね、実績がある制度がございますけれども、そうした中で、現行の制度の中でも、中心市街地以外でその制度を使うときには、テナントを入れてくださいと、集客機能のあるテナントも入れてくださいと、そうした要件を既につけておりますので、そうした中身を今後またブラッシュアップするとか、そうした検討はあるかなと思っております。
６ 公共交通と新しいモビリティーについて
宇都宮のLRTの事例を見れば、公共交通にしっかりと投資した都市には企業が本社機能を移転したり沿線への移住が進むなど、果実を得ることも可能です。裏返すと、逃げられてしまった公共交通が貧弱な地域があるということです。
秋田市は市役所の近くで呑んでも夜に駅までバスで帰れない都市となってしまいました。
御所野に大型モールが開業する前年の市交通局会計は、黒字。最終的な累積赤字も21億円と大きいですが単年で見れば年間の赤字は1億円を超えることも少なかったわけで、もう少し努力は必要であったと思いますが、都市のエンジンとして必要な赤字額であったとも思います。
(1) 公共交通施策と財政負担について
ア 昨年度、バス等の公共交通に対して本市が費やした予算は幾らか、また、青森市や八戸市など公営交通を維持できている都市との違いをどのように分析しているのか
青森や八戸と比べて気象条件や都市の規模としてそこまで違っていたとは思いにくいです。
【都市整備部長】
公共交通に費やした予算は、マイタウン・バス運行事業や地方バス路線維持対策経費など令和6年度の決算ベースで約5億4,000万円であります。また、民間交通事業者の有無や都市機能の集積度、人口密度などの地域特性により、必要とされるバス路線網の範囲や運行頻度なども異なるため、公営交通が存続する都市との比較は困難でありますが、例えば令和7年度の当初予算において、青森市では約21億円、八戸市では約11億円を計上し、公共交通を維持しております。
再質問:6-(1)-ア
【若松尚利】
続けて大変申し訳ないんですけれども、6-(1)-アについてなんですけれども、青森八戸園の21億とか11億というのは、市から交通局の会計に対して出しているお金なのだけなんですかね。逆に入ってくる分というのは計算に入れているんでしょうか。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
申し訳ございません、ちょっとお待ちください。こちら予算額でございます。失礼いたします。
【川口雅丈議長】
答弁できますか。
【都市整備部長】
申し訳ございません、ちょっと確認お時間いただければと思います。
【川口雅丈議長】
少々確認の時間をいただきたいということですが、他を先にやれますか。
【若松尚利】
先に進めた方がいいんでしょうか。
【川口雅丈議長】
もう一度わかりやすく、質問をお願いします。
【若松尚利】
先ほど青森市と、私の質問の中で、他の各都市と比較してどうですかという話の中で、ちなみにというような感じで、青森市は21億円を使っていて、八戸市は11億円を使っているということだったんですけれども、これは単純に、支出としての金額だけなのか、それとも逆に交通局からの収入も実はあったりして、差し引きで出てくるのが本来だと思うんですけど、これ差し引きで11億円マイナスになっているのかどうかということです。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
理解が遅くて申し訳ございませんでした、こちらの方は差し引き云々ということではなくて、当初予算に計上した金額ということでございます。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
そうすると今秋田市では5.4億円を使っているというお話だったんですが、青森市ではバスの予算に11億円を使っているという、一方で収入も入ってはいるかいないかがちょっと、これ5.4億円と比較すると青森市の21億円ってめちゃくちゃ大きく感じるんですけど、それ実態の感じ方として正しいのかなというのをちょっと確認したいんですよ。
【川口雅丈議長】
答えれますか。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
お答えいたします。こちらの方は大きいというお話なんですけれども、実際計上している予算額としてはそのとおりでございまして、秋田市の場合、決算額としては5億4千万円と先ほどお答えしたんですけれども、当初予算額とすれば5億9千万円でございます。秋田市の場合ですね。5億9千万円の予算に対して決算額は5億4千万円ですので、差額は不要額だったということになりますけれども、先ほどの青森市とか八戸市の方は歳出予算額でございます。
【川口雅丈議長】
部長、青森市さんの当初予算21億、八戸市さんの当初予算11億、これに対してバスの運賃収入とかはいくらあったのか、差引きでいくら出したのかというのが若松議員の質問だと思います。それに対して答弁をお願いします。
【都市整備部長】
申し訳ありませんが、それは承知しておりません。収入がいくらあったということは承知しておりません。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
通告に入っていないことなんですけど、答弁でいただいたときに、秋田市では5.4億円使っているのに対して青森は21億です、八戸は11億ですと言ったものですから、そんなにそんななのというのを思って聞いたのであって、今はしょうがないのでいいんですけど、後でちゃんと教えてもらってもいいですかね。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
承知いたしました、後ほど資料の方でご説明させていただきます。
さて、現在市が力を入れているエリア交通は安い乗り合いタクシーとしてではなく、小回りの利くバスとして考えていただきたいのです。
運行日数や運行時間、予約や決済の便利さ、サブスク料金などの点で、大阪や大館のオンデマンド交通はかなり便利に使うことが出来ているのとは対照的です。
イ 本市のエリア交通は、運行頻度や予約方法の面で他都市のオンデマンド交通より不便との声があることから、利用しやすくするための見直しを検討すべきではないか、また、マイタウン・バスも含め、秋田駅への乗り入れを拡充するなど、利便性向上を図る考えはないか
【都市整備部長】
エリア交通については、買物やかかりつけ医への通院など、日常生活に必要な地域内の移動を確保することを目的としており、秋田駅への乗り入れは考えておりませんが、運行日などについては、利用状況や利用者のご意見などを踏まえ、必要に応じて見直しを検討いたします。また、マイタウン・バスについては、国から、路線バスと競合しないようにとの考え方が示されていることから、秋田駅への乗り入れは困難ですが、これまでも運行形態の見直しや乗り継ぎを考慮したダイヤ改正などを行っており、引き続き、利便性の向上を図ってまいります。
ウ 佐賀市営バスの新小学１年生を対象とする無料体験パスや神戸市営バスのエコファミリー制度、イベント時の公共交通無料デーなど、市民や来街者が公共交通を利用する強力な動機づけとなる施策を実施する考えはないか
【都市整備部長】
公共交通の利用促進策として、公共交通無料デーなどを実施することは、公共交通の利用機会創出や移動手段選択の行動変容を促す有効な手段の一つと捉えております。これを契機として、公共交通の継続利用につながるよう、現在策定している次期公共交通政策ビジョンにおいて、運行情報提供の充実や乗換割引の導入検討などの施策を位置づけ、利用しやすい公共交通サービスの提供に向けた取組を推進してまいります。
最後にこれが一番言いたいことなのですが
エ 市営バスの民間移管により公共交通への政策的関与が弱まり、例示した他都市と比較して観光や企業誘致の面で不利になっている状況があると考えるが、現状をどのように認識しているのか、また、日中や土日、夜間の運行が実質的に行われていない区間については、「秋田市交通局の路線移管に関する基本協定書」で交わされた内容が履行されていないとも受け取れることから、市が主体となって路線を保有し、運行を民間に委託する方式に改めるなど、政策目的を優先できる仕組みに転換する考えはないか
【都市整備部長】
市営バスの民間移管後における公共交通の現状については、一概に他都市との比較は困難であります。また、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化などに伴い、利用者の大幅な減少や運転士不足など、基本協定書の締結時と社会情勢が大きく変化していることから、路線の減便はやむを得ないものと認識しております。こうした状況を踏まえ、今年度策定を予定している次期公共交通政策ビジョンにおいては、人や物などの限られた輸送資源を効率的に活用し、公共ライドシェアや上下分離方式など、公設民営の交通手段の導入の可能性を検討してまいります。
この辺も繰り返しになりますが、現状で考えがないのはわかりますので、どうすれば可能になりそうなのか、よりよい方法が採れるかをお聞かせいただきたいと思います。
(2) 新しいモビリティーと鉄軌道系交通の検討について
以前に私や他の議員が聞いていますが、改めて質問したいと思います。公共交通は都市のエンジンであり、大事な血流でもあります。これが滞る街に未来はありません。
ア 廃止が決まった奥羽本線貨物支線（通称：秋田港線）について、完全廃止ではなく休止とするよう働きかけ、将来的なＬＲＴ化やシーアンドレール構想の復活を可能とする余地を残すことはできないか、また、ＪＲ線へのバッテリートラムの混走について、技術進歩も踏まえ、改めて研究する考えはないか
一度、踏切をなくしてしまうと、次は立体交差化が求められてしまいます。
【都市整備部長】
奥羽本線貨物支線を活用したクルーズ列車については、今年1月に県・市・鉄道事業者において多額の費用負担などを総合的に判断し、運行終了の合意がなされており、既に廃線の手続きが進められております。また、県ではクルーズ列車に替わるシャトルバスの実証運行を実施し、十分な輸送能力が確保できたことや、利用者アンケートで好意的な意見の割合が高かったことから、代替輸送の有効性を確認しており、継続は難しいとの見解を示していることから、働きかけは困難であります。
再質問:6-(2)-ア
【若松尚利】
はい、そうしたらですね、ちょっと長く使っちゃったんですけど、どうしようかな、じゃあ。6-(2)-アなんですけど、もう廃止申請しちゃったから無理よという話だと思うんですが、これ継続すると年間4000万円みたいな話だったと思うんですけれども、仮にメンテナンスしないで放置しといたらそんなにお金はかからないはずで、あと踏切を維持できるということを考えると、休止に一定程度のメリットがあるような気がするんですけど、その辺とかってちょっと調べてみたりはしたもんですか。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
今年2月の県議会ではお金に関するご説明もございまして、取得した場合ですと初期費用で8億円かかるというお話がございまして、他に施設の保守点検など維持費用については7000万円かかるというお話でございました。そうした上で本市で検討する考えはないかということでございますけれども、鉄道路線ですね、JRは保有しておられるけれども、それに対して路面電車みたいなトラムのようなコンソーですね、コンソーについてはJRの方とも、我々はやはり安全性確保できないので、それはできないというお話を常日頃いただいているところでございます。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
もちろん確認なんですけど、維持ではなくて、休止状態で止めておく状態の試算とかは特にしていないということでいいでしょうか。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
県の方でそうした考えでありますので、試算ということもしておりません。
イ 都市型自走式ロープウェー「Ｚｉｐｐａｒ」や個人用高速輸送システム「Ｇｌｙｄｗａｙｓ」など、新しいモビリティーの導入可能性について、調査・検討を行う考えはないか、また、導入に向けての課題は何か、さらに、これらの導入を検討している自治体と秋田市では、何が違うのか
お金なのか、意欲なのか
【都市整備部長】
「Ｚｉｐｐａｒ」や「Ｇｌｙｄｗａｙｓ（グライドウェイズ）」といった新しい交通システムは、運転士不足や交通渋滞など都市交通課題を解消できる可能性を有していると考えておりますが、社会的実装まではまだ時間を要するものと捉えております。導入に向けては法規制や安全性、整備コストなどで解決すべき課題があるものと認識しておりますが、今年10月に宮城県富谷市が作成した都市型ロープウェイ導入可能性調査報告書も踏まえながら、引き続き他都市の状況を注視し、情報収集に努めてまいります。また、新交通システムの導入を検討している自治体と本市との違いについては、交通渋滞状況や輸送需要など地域ごとの都市交通における課題の相違によるものと考えております。
再質問:6-(2)-イ
【若松尚利】
はい、すみません。次はですね、6-(2)-イなんですけど、先ほどジッパーとかそういったものを検討している都市との違いについて、都市交通の課題の相違があるんだよというようなご答弁をいただいたんですけれども、もちろん各都市、都市構造の課題が違うというのは分かっているんですけれども、私の質問の意図としてはですね、秋田市さんに聞くと、これまだ検証段階であるとか、社会的実装に時間がかかるであるとか、課題があるというご答弁をいただくんですが、それでもなお検討している自治体と秋田市は何が違うんですかというニュアンスで来た方です。いかがでしょう。
【川口雅丈議長】
都市整備部長。
【都市整備部長】
報告書の方も今公表できて、我々も見れる状態であるわけでございますけれども、それについては、あちらはもともと仙台の地下鉄の南北線、あれは今泉中央で止まっているものを富谷まで延長しようという中の検討で、最初は地下鉄の延長。次はBRTで、しかしなかなかあまりメリットとか費用とかの問題があったので、次はこのジッパーというふうに段階的に来ていると思います。富谷市の場合は、そこは仙台市の大都市圏の非常に郊外部ということでございまして、交通需要の方も拡大に本市の状況とは違うと考えております。交通渋滞の方もかなりひどく、むしろそうした意味で地下鉄の延伸に変わるものという切迫性があるものと、そこが本市とはちょっと違うところではないかと考えております。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
はい、ありがとうございます。もうちょっとマインドの部分を聞きたいなと思っていたんですけど、まあ、じゃあいいです。
７ デジタル時代の行政運営とＡＩ活用について
(1) 行政の効率化の観点から、さらなる組織機構の改革を行う考えはないか、また、縦割りの弊害を減らすため、ＩＣＴを活用して勤務地や部署を問わない円滑なコミュニケーションを促進するとともに、施設や事業の所管を替える際には、新旧所管以外の部局からも意見が聴取できるような柔軟な仕組みづくりが必要ではないか
【総務部長】
組織機構の見直しについては、第8次行政改革大綱の取組項目に位置づけ、不断に取り組んでいるところであります。今年度は、急激に変化する社会経済情勢や近年の厳しい財政状況に対応するため、企画財政部を再編し、企画政策部と財政部を設置することについて、今議会に部設置条例の一部改正案を提出したところであり、引き続き、新たな行政課題に柔軟かつ機動的に対応できる組織機構の構築に努めてまいります。また、縦割りの弊害を減らす取組としては、今年度新たに庁内グループウェアの運用において、いわゆるＳＮＳの「いいね！」やコメント機能を付加し、所属を超えた共感や意見聴取の仕組みを試行したところであり、引き続き、こうした取組を進めながら風通しのよい組織風土の醸成に意を用いてまいります。
(2) ＡＩ活用やＤＸを徹底することで、オンライン申請など「市役所に来なくても済む仕組み」を構築し、窓口業務に従事する職員数の削減及び開庁時間の短縮により職員の残業時間を削減するなどの抜本的な働き方改革を考えるべきではないか、また、浮いた人員を活用し、シフト制導入等による土日開庁を行うなど、市民の利便性向上と職員の負担軽減を両立する具体策を検討する考えはないか
【総務部長】
本市では、ＡＩ活用やＤＸ等による業務効率化なども背景に、窓口を開設している主な課所室において、時間帯ごとの来客者数や電話数等の調査を実施し、開庁時間短縮の実施に向けて検討しているところであります。引き続き、市民の利便性に資する取組を進めるとともに、職員の負担軽減につながる窓口業務のあり方について検討してまいります。
８ 安全安心な暮らしと災害対策について
(1) 熊対策について
次も前市長の時代に私だけでなく他の議員も聞いたものですが
ア 屋外スピーカーを備えた防災無線については、これまで整備しない方針が示されてきたが、熊出没時の緊急情報や災害時の情報伝達手段としても有効であり、ＡＩにより音質や音量を制御できるシステムも登場し機能も向上していることから、改めて整備を検討する考えはないか
【危機管理監】
本市では、クマの出没時には、クマダスへの投稿により市民に周知しているほか、人身事故や住宅地での捕獲があった場合などには公式ＬＩＮＥ等で情報発信を行っております。また、出没地域においては警察による周辺住民への注意喚起が行われているところであります。現在、本市が設置している屋外スピーカーは、津波警報サイレンとともに、津波に関する避難情報等を発信するため、沿岸部に整備しておりますが、市内全域に拡充する場合、相当数のスピーカーが必要であり、維持管理費を含めると高額となることから、整備は困難であると考えております。
再質問:8-(1)-ア
【若松尚利】
そしたらですね、8-(1)-アですけれども、これさすがにスピーカーから音を鳴らして、クマ逃げてけということまでは考えないですけれども、とはいえミサイル攻撃の懸念なんかもあるので、各他の議員も何回も再三再四聞いてますけれども、やっぱりこの防災無線放送というのはあった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もちろん財源ないというのももちろんわかってますが、何か有効な活用できる財源とか補助制度、助成制度がないかみたいなことは調べてみて、やっぱりなさそうな感じでしたか。
【川口雅丈議長】
危機管理官。
【危機管理官】
はい、お答えいたします。はい、以前も質問をいただいて、その後、いろいろ財源等も調べております。全く財源がないかといえば、そうではなさそうなんですが、何しろ最初に設置する場合、私どもの試算では約46億円かかると。それには財源が当たるとしても、年間約4億円の維持費がかかりそうなことがわかっております。そのため、やはり先ほど答弁申し上げたように、高額となることから設置するのは困難であるということでお答えしたものであります。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
もちろん、今の金額を聞くとこれはちょっと厳しいなと思うのは一方で、秋田市ほど財政に余裕があるところではない市町村でもやっていることなので、ことは安全命に関わる問題なので、もし使えるものが10分の10じゃないにせよ、10分の4なり3でもいいんですけれども、使えるものがあるのであれば、そして全市的に一斉にとは言わないまでも、順次でもいいのでちょっと検討していただけないかなと思うんですけど。そのあたりはいかがでしょうか。
【川口雅丈議長】
危機管理官。
【危機管理官】
はい、お答えいたします。議員ご指摘の全市一斉でなくても、例えば場所を選んでということになると、それも考えとしてはあると思うんですが、例えばこの地域でクマが出たとか災害だったというときに、ここにしかその施設がないということでは、やはり公平性もいろいろと指摘されると思いますので、やはり全市的なものが必要な場合はそうするべきだと思いますし、もし仮に局所的にやるのであれば、それも財源等を見ながら考えていくことは必要であると考えております。
イ 熊出没による外出控えで打撃を受けている飲食店や宿泊施設に対し、風評被害対策や利用促進キャンペーン等の支援を行う考えはないか、また、自動ドアの手動化など安全対策に要する費用への補助や、売上減を一定程度補てんする考えはないか
【産業振興部長】
11月に商店街や事業者等に対し行った、熊出没増加による影響調査において、営業時間の短縮やお客様のキャンセルによる売上減少等、飲食店において影響が大きいとの調査結果が得られました。本市では、商店街や中小企業団体等が行う販売促進事業に対して補助を行っているところですが、物価高騰や熊出没で痛手を負う飲食業に対して、国の経済対策を活用した支援策を検討しているところであり、今議会での追加提案も含めて、必要な予算の確保に努めてまいります。なお、事業者における安全対策等の費用に対する支援については、融資あっせん制度を活用するとともに、国の補正事業やクマ被害対策パッケージを精査した上で、活用可能な支援を実施してまいります。
これらも現状考えがないのはわかりますが、なにか使える助成金や制度があればやれる方法としてお聞かせいただければと思います。
(2) 除雪・防犯対策について
ア 高齢化により自力での除雪が困難な世帯が増えていることから、町内会等団体への支援に加え、個人が小型除雪機や除雪ドローンを購入する際の費用補助制度を創設し、地域全体の除雪力を高める考えはないか
【市民生活部長】
本市では、町内会等への支援として、小型除雪機の購入費補助や小型除雪機の貸出しのほか、町内会等が除雪の際に使用する個人所有の除雪機の燃料支給を行っております。個人への補助制度創設は、購入者のみに維持管理の負担が発生すること、また、本市の予算が限られていることなどから、現時点では困難であると認識しておりますが、小型除雪機の貸出しに伴う要件を緩和するなど、町内会やボランティア団体への支援の拡充を通して、市民協働による地域の除雪の充実に努めてまいります。
イ 空き巣や不審者対策として、家庭の玄関先等に設置する防犯カメラの有効性が示されていることから、地域の防犯力向上と犯罪抑止の観点から、家庭用防犯カメラやカメラつきインターホンの設置を希望する世帯に対する補助制度を検討する考えはないか
【市民生活部長】
家庭用防犯カメラ等の設置については、犯罪の抑止や、事件発生時の証拠保全等に有効な手段であり、その設置は地域の防犯力の向上に繋がるものと認識しております。しかしながら、家庭用防犯カメラ等の設置に対する補助制度については、財源の確保が困難と見込まれることから、現時点において制度化の考えはありませんが、有効に活用できる財源がないか、情報収集に努めてまいります。
(3) 北朝鮮拉致問題及び海外からのサイバー攻撃について
北朝鮮による日本人拉致は本当に残酷な犯罪であり、そして解決できずにいる我々の責任も重いものです。
秋田県では都道府県単位では全国3例目となる拉致問題に関する条例が可決しました。そこで
ア 県が制定した秋田県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例には、市町村の役割も明記されていることから、これをどのように受け止め、市として適切な啓発活動を行っていくのか、また、現在、市立図書館や学校図書室において関連図書やＤＶＤ等が適切に配架され、幅広い世代が拉致問題などの人権課題について学ぶ機会は十分に確保されているのか
【総務部長】
県条例に対する受け止めについては、拉致問題の風化を防ぎ、県全体で理解と関心を深めていくため、本市としての主体的な取組が求められているものと認識しております。このため本市では、毎年12月の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせ、市ホームページやＳＮＳの活用、庁舎内への関連ポスターの掲出等を通じ周知・啓発を行ってまいりましたが、今年度は新たな取組として、本日から20日までポートタワーセリオンのブルーライトアップを実施することといたしました。今後も、県や関係機関と連携を密にしながら、市民の皆様に拉致問題を「自分ごと」として捉えていただけるよう、効果的な啓発に努めてまいります。
【教育長】
拉致問題などの人権問題については、小・中学校の社会科で取り扱うほか、学校図書館でのテーマ展示やＤＶＤ「めぐみへの誓い」の活用などを通して、人権を尊重する態度をはぐくむ学習の充実に努めております。また、市立図書館においては、拉致問題に関する記録や被害者の自伝などの図書を配架しており、今後、機会を捉えて、人権問題をテーマにした資料展示の中で、拉致問題について取り上げることを検討してまいります。
再質問:8-(3)-ア
【若松尚利】
はい、ありがとうございます。次に、8-(3)-アですけれども、セリオンのライトアップをやっていただけるということで、本当にありがとうございます。北朝鮮拉致問題の啓発というのはすごく大事だと思うんですけれども、本日12月10日でしたか、北朝鮮の人権侵害問題啓発週間がちょうど始まっているところだと思います。今、当局の皆さん方を見たときに、赤い羽根をつけていらっしゃる方は多いんですけれども、布製のものであってもブルーリボンをつけている方が一人もいらっしゃらないかのように見えるんですけれども、どうでしょう、布製のものでもいいのでつけるようなことは考えられなかったものでしょうか。
【川口雅丈議長】
それは答弁に対する再質問でしょうか。
【若松尚利】
そうですね、一応前向きに。
【川口雅丈議長】
再質問をお願いいたします。
【若松尚利】
市の市として、いろいろ啓発活動を行っていくということであったんですけれども、ほかにそういった、具体的にこういうことをやっていくというのは、ほかにないもんでしょうか。
【川口雅丈議長】
企画財政部長。
【企画財政部長】
お答えいたします。具体的な取り組み内容ということでございますけれども、まず今お話しいただいたブルーリボンライトアップを行っているほか、今年度からですね、また新たに広報あきたへの掲載も行っております。これは12月5日号に今年度から新規で掲載を行っているところでございます。いずれこの県の条例の基本理念が、早期解決の決意のもとに取り組むということで、市町村の役割としては、人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図り努めるものとするということが、市町村の役割ということで定められておりますので、今後も継続して我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。
今年に入ってからのサイバー攻撃グループの攻撃対象が見境なくなってきています。
イ 海外のサイバー攻撃グループが国内の医療機関や自治体を狙う事例が報道されているが、市立秋田総合病院などの本市の重要インフラや市立学校などの教育施設に対するサイバー攻撃への備えとして、ネットワーク分離、バックアップ体制の構築、サイバー演習等の実施状況はどうか、また、今後さらに強化していくにはどのような取組が考えられるのか
【福祉保健部長】
同病院の基幹システムである電子カルテシステムのネットワークについては、インターネットから隔離された閉域網で構築されており、外部とは一部の認証とデータの暗号化を行った通信以外はアクセスできない仕組みで安全性を高めております。また、電子カルテが閲覧不能になった場合の対策として、データをメインサーバーとサブサーバーで毎日バックアップをしているほか、オフラインでのバックアップと遠隔のデータセンターへの保存も行っております。さらに、同病院では、業務継続計画を定め、サイバー攻撃に備えて訓練を行っております。引き続き、サイバーセキュリティー情報にアンテナを張り、適宜、アップデートをするなど、対策の強化を図っていくこととしております。
【教育長】
児童・生徒の個人情報等を扱う校務系システムにおいては、ファイアウォールにより外部からの不正アクセスなどを防ぐほか、データのバックアップを行っております。また、仮に、学習系などの他のネットワークがサイバー攻撃を受けた場合でも、攻撃者が侵入できないよう物理的にネットワークを分離しております。なお、現在、市立学校においてサイバー演習は実施しておりませんが、今後、サイバー攻撃の対応を想定した研修の実施を検討してまいります。
市民の方から販売店で回収してくれないバッテリーはどうしたらいいんだろうと相談を受けるのですが、きっと、市役所で回収していることは、ほとんど伝わっていないのでしょう。清掃工場や塵芥車が火事になってからでは遅いです。
(4) リチウムイオンバッテリーは火災等のリスクがある一方、資源としての価値も高いことから、販売店で回収することが困難な製品も含め、市民が正しく分別・回収に協力できるよう、回収ルールや市の窓口での取扱いをもっと積極的にＰＲすべきではないか、また、回収したバッテリーのリサイクルの可能性についてどう認識しているか
【環境部長】
リチウムイオンバッテリーについては、製造メーカーで構成する団体によるリサイクルルートが確立しており、市民に対しては、協力店へ持ち込むよう案内しております。一方で、破損・膨張により発火リスクが高まった製品などについては、協力店での回収対象外となっているため、市の窓口で引き取ることとしております。このような回収ルールによらない不適正な排出は、資源の無駄や火災事故等につながるおそれがあることから、これまで以上に適正な排出方法について、ＳＮＳの活用や市ホームページの充実等により、ＰＲの強化に努めてまいります。また、リチウムイオンバッテリーのリサイクルについては、国において回収率向上に向けた仕組みを検討しており、本市としても、限りある資源の有効活用の観点から、非常に重要であると認識しております。
次は他都市の事例によるものです。
続々と新しい機器が開発されていく現状にルールは追いついているのでしょうか？
(5) 身体障がい児・者日常生活用具給付等事業における支給対象品目は、現代のＩＣＴ環境や生活様式の変化に合わせ、適宜適切に見直しを行っているのか、また、他都市の事例を参考に、視覚障がい者や聴覚障がい者の意思疎通を支援する用具としてのタブレット端末やスマートフォン、暗所視支援眼鏡などを支給対象品目に追加する考えはないか
【福祉保健部長】
本市では、社会状況や当事者団体からの要望などを踏まえ、対象とする品目や基準額について偏りが生じないよう留意しながら、見直しを行っております。障がい者の意思疎通等のための用具については、他都市の状況を勘案しながら、ＩＣＴ機器の進化や生活様式の変化に対応できるよう、必要な対象品目を研究してまいります。
最後に
９ 市政への関心を高める取組について
ある施策をやってほしいと、我々議員が提案するのは、既存の施策では物足りないからなのです。お金がないのはわかりますが、活かせる制度があるのであれば活かしてほしい、障壁となる壁があるなら教えてほしいのです。
(1) 本会議での一般質問等に対する答弁において、「それはやっていないが、これはやっている。引き続き取り組んでまいります」といった本質的ではない回答や、「他市の事例を注視しながら検討してまいります」といった定型句が多用されている印象があることから、市民にとって分かりやすい表現や、事業等の進捗や今後の方針が具体的に伝わる答弁となるよう、答弁書の書き方や答弁後のフォローアップの在り方を見直す考えはないか
【総務部長】
議会における答弁については、質問の意図を十分汲み取り、社会経済情勢や国・県の動向、市民ニーズなど、様々な観点から状況を整理した上で、事務事業の進捗状況や対応方針等を可能な限り丁寧かつ分かりやすいものとなるよう答弁しているところであります。また、答弁後のフォローアップについては、各部局において、その後の進捗状況を定期的に確認しており、実施に向けて取り組むこととした時点で市議会に対し報告するなど、適時適切な情報提供に努めてまいります。今後も引き続き、市民にとって分かりやすい答弁となるよう努めてまいります。
こちらも前市長の時から聞いていた質問になります。
(2) 投票率の向上や市政への関心喚起を図る取組として、選挙割を実施する事業者が活用できる投票済証明書の発行について、本市は以前否定的な考えを示していたが、投票しなかった人が不利益を受けるという捉え方は適切でないと考えることから、投票済証明書の発行を改めて検討し、市民の自発的な投票行動を後押しする考えはないか
もちろん、お考えがないというのは分かりますが、これは他都市でやっているところがあり、一定機運醸成につながっている以上は繰り返しお聞きしていきたいと思います。
【選挙管理委員会事務局長】
投票済証明書の発行にあたっては、新たなコストと労力が発生し、限られた期間と人員の中では選挙の管理執行に影響を及ぼしかねないことや、広い意味での投票の秘密に触れてしまうことを未然に防ぐための観点から、投票済証明書の発行は考えておりません。本市としましては、投票済証明書の有無に関わらず、有権者一人ひとりが自らの考えで判断し、未来を決める大切な一票を投じてほしいという考えのもと、投票環境の整備とともに啓発活動の充実を図ってまいります。
再質問:9-(2)
【若松尚利】
では最後にします。9-(2)です。もちろんほかの議員からも何回か聞いてますし、あまりやる気がないのかなというふうにも思うんですけれども、先ほど費用面をちょっと課題として挙げられたんですが、具体的にどんな金額だったか教えてもらっていいですか。
【川口雅丈議長】
選挙管理委員会事務局長。
【選挙管理委員会事務局長】
お答えいたします、想定されるものとすれば、仮に証明書を印刷した場合の紙代なり印刷代なり、あとさらに配布方法としましては、新たな人員が必要になってくる場合もございますので、その分がかかりますになるという想定としております。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
金額面具体的に検討されたわけではなくて、なんとなく金額がかかりそうだなというご答弁にしか聞こえないんですけれども、いかがでしょう。
【川口雅丈議長】
選挙管理委員会事務局長。
【選挙管理委員会事務局長】
お答えいたします。想定される金額としてはまず消耗品費等でだいたい350万ぐらいというふうには想定しております。あとその新たな人員の分についてはちょっと何名になるかわからないので、そこはまだ想定はしており、金額は弾き出してはおりませんでした。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
コピー用紙に半個一つ押すだけでもいいような気がするんですけど、他都市の事例とかって検証もされた上で、だいたい350万ぐらいうちの市の規模だとかかりそうだなというやつなのか、ちょっと高めの印刷屋さんに頼んでみての見積もりをとっての350万なのか、ちょっとその辺もちょっと具体的にお願いします。
【川口雅丈議長】
選挙管理委員会事務局長。
【選挙管理委員会事務局長】
はいお答えいたします。印刷につきましては自前でやった場合を想定しておりました。外部発注のための見積もりとはまだとってはおりません。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
これやれない理由の一つにですね、投票の秘密に触れているというふうにおっしゃっているんですけれども、以前と同じようなことを同じような聞き方をしますが、これ実施している他都市は投票の秘密に触れている、よろしくない他都市ということなんでしょうか。
【川口雅丈議長】
選挙管理委員会事務局長。
【選挙管理委員会事務局長】
お答えいたします。投票済み証明書につきましては、各自治体の判断で発行しておる状況でございますので、法に触れるということではございませんけれども、ただ広い意味で選挙に行った人、行かない人がその場でまず証明書をもらうとなれば、いったことがわかるという形になりますので、広い意味では投票の秘密に触れるということを当方では認識しております。
【川口雅丈議長】
若松尚利さん。
【若松尚利】
私が拙い知識の中で理解している投票の秘密というのは、誰に投票したかが分からないようにしなきゃいけないという話であってですね、投票に行ったかどうかは投票所の前で見ていれば分かることなんですから、これ投票証明書があろうがなかろうが、投票の秘密に触れるというちょっと理由の立て方がちょっと苦しいと思うんですよ。これまた来年も聞くと思うので、もうちょっとロジックちゃんとやっていただいて。でもできれば前向きに検討していただきたいので、最後にもう一声お願いいたします。
【川口雅丈議長】
選挙管理委員会事務局長。
【選挙管理委員会事務局長】
いずれ投票済み証がないからといって、投票に行く意味が減るわけでもございませんし、ましてや未来を決める一票ですので、投票するものに価値があると私は思っております。やはり市政、県政、国政に自分の意思を反映させるのは選挙の時ですので、ぜひ投票所の方に足を運んでいただければと思っております。
これで質問を終わりますが、毎回の数多くの質問へ遅くまで対応していただいた事務局はじめ各部局の職員の皆さまにはお手数おかけいたしました。感謝申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
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