当選後2回目の一般質問となりました。
また後ほどご報告させていただきますが、今回どんな質問をしたのか？
冒頭の30分間の一括質問部分の原稿を公開いたします。
そうせいと維新、日本維新の会の若松尚利です。
皆さまからこの議員という立場をお預かりして、1年と少しが経ちました。会派の先輩や同僚議員に恵まれ、また他会派の皆さんにも良くしていただき、議会の歩き方をようやく覚えたところです。
せっかくお預かりしたこの立場、伝統を尊重しつつも、新しい視点からの新しい取り組みも少しずつやっていきたいと思います。
年に1度しかない一般質問の機会。今回もたくさんの質問をさせていただきます。時間内に納めていけるよう頑張りますので、どうか宜しくお願いいたします。
穂積市長に一般質問する機会は今任期中では最後となります。せっかくの機会ですから、聞きにくいことも聞かせていただければと思います。
それでは通告に従い質問させていただきます。
１ 市長の政治姿勢について
(1)外旭川地区のまちづくりにおいては、都市計画法上、商業施設等を建設することができない土地にもかかわらず、地域未来投資促進法の活用を検討するなど、かなり思い切った手法での整備を目指しているが、これと同じ熱量で臨めば、これまで各議員が提案し、予算や制度の面で困難とされた事業も実現可能と考えるがどうか
(2)今年２月の知事の発言にもあったとおり、外旭川地区のまちづくりについて民意を問う必要はないのか、また、仮に民意によって同まちづくりの推進が決まった場合は、どのようにして土地利用制限の課題を解決するつもりなのか
(3) 本市においては、他自治体に先駆けた新しい取組が少ないように感じるが、市長の評価はどうか、また、あまり挑戦しないのは庁内の風潮もあると思うが、その風潮は、市長が影響を与えている可能性はないか
(4) 一議員では実現が難しいことも首長であれば実現可能であることが多いが、市長が今、実現したいと強く思っていることは何か
首長の思いで、街が大きく変化していったさまを私たちはいろいろな地方でみることが出来ています。
ぜひ、穂積市長が残りの任期で、あるいは次の任期があるとするならばその任期のなかで、これをやらなければ死んでも死にきれないというものがスタジアムの他にもあるのならばお聞かせ頂きたいです。
(5) 万博首長連合に加盟していないが、加盟する考えはないか、また、市長は万博反対の立場なのか、さらに、加盟している横手市が大阪・関西万博において、かまくらの展示を行うが、本市においては、万博というＰＲの好機を生かす取組は行わないのか
2025年大阪・関西万博の開催を契機とした地域の未来社会を創造する全国の自治体のネットワーク『2025年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合』に秋田市は加盟しておりません。
東北の県庁所在地では青森市、山形市、盛岡市と加盟しているほか、県内でも横手市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、北秋田市、にかほ市、上小阿仁村、大潟村、羽後町が加盟しております。
秋田市は加盟しないことになにか理由があるのでしょうか。
また先頃、東北絆まつりで竿燈まつりを含む東北のまつりが大阪・関西万博で披露されることが発表されましたが、会場内のEXPOホールやEXPOメッセで自治体が展示やイベントを開催する例は数多くあります。
秋田市は独自の展示などを行わないのでしょうか。秋田県とともに秋田の観光誘客だけでなく企業誘致や移住の促進にむけたPRを行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
２ 外旭川地区のまちづくりについて
(1) 新スタジアムを八橋地区に整備する場合、卸売市場の工期短縮の必要性が薄れるが、工期や工程は変更しないのか、また、卸売市場の位置を現在地から移動させ、商業施設を土地利用の制限が少ない現在の卸売市場敷地に整備するなど、同まちづくり全体を見直す考えはないか
もちろん、市場の工期短縮はスタジアムのためではないということは分かっております。早々に花き棟の設計が始まる局面ではありますが、市場の建設地を横山金足線沿いに移動させてしまえばローリングも不要となります。
例えば市場と食品加工業者や流通業者、観光農園、産直施設などを複合的な配置した施設であれば、地域未来投資促進法の趣旨にもそった施設となるのではないでしょうか？そして商業施設も現市場用地に作れば土地利用の制限の問題もないと思うのですがいかがでしょうか？
(2) 同まちづくりにおける市の負担総額は幾らと想定しているのか
(3) 外旭川地区まちづくり事業パートナー選定プロポーザルは出来レースだったのではないかとの意見があるが、その意見をどのように受け止めているのか、また、結果的に提案者３の提案内容に近づいていったが、その点についてどう考えているのか、さらに、これらの点を踏まえ、今後、市で行う事業者選定プロポーザルに生かせる教訓は何か
事業プロポーザルにあたっては、当初より事業者からの質問のなかで「出来レースと思われないように」という風に釘をさされておりました。また市民からもそのような声を聞くことがあります。提案者3のAKITAGREENGARDENCITYの方が結果的によかったのではないかと思いますが、過ぎたことは仕方がありません。今回のことからぜひ教訓をえていただきたいと思います。
３ 新スタジアム整備等について
(1) 民設民営を前提に進めているが現実的に可能なのか、また、整備費の３分の２ を公費で負担する計画は民設と言えるのか、さらに、今後、他の民間施設整備を行う際に、整備費の３分の２を公費で負担することはあるのか
(2) 八橋地区に整備する場合、八橋運動公園内の既存施設を統合するなどのコスト削減策を実施し、公設公営で整備する考えはないか、また、同地区に整備する上での課題とその解決策はどうか
(3) 新スタジアムの維持管理に係る赤字を市が負担する可能性はあるのか、また、市が負担する場合には、どのような条件で、どの程度の金額までなら許容されると考えているのか
現在、八橋地区には陸上競技場を含めると、天然芝3面、人工芝1面の計4面があります。これらを例えば天然芝2面、人工芝1面に統合することは少子化、人口減下では可能なのではないでしょうか。
また現在のASPスタジアムを大規模改修する、あるいは新しくサッカー兼ラグビーのスタジアムを作るならASPスタジアムのスタンドや建物部分を撤去するなどして、今後の維持費を抑えていけるのであれば、公設・公営であっても一定程度の理解を得られると考えられるがどうでしょうか。
４ 子どもたちの笑顔が輝く秋田市へ
秋田市は消滅可能性自治体こそ免れたものの、例えば山形市や出雲市と言った自治体と比べて大きく人口あたりの出生数で見劣っている状況です。
単純な出生数でいえば出雲市は17万の人口で1305人もの出生があります。規模感の近い高知市は32万で2006人、お隣山形市も24万人にたいして2013人。秋田市は30万人で1582人しかいません。これはいったいどういうことなのでしょうか？
(1) 合計特殊出生率において、他の中核市や県庁所在地と比べて低い水準にあるのは、これまで実施してきた少子化対策がほとんど効果がないことの現れとも考えられるが、子どもを産み育てたいと思えるまちにするため、今後、どのように取り組んでいくのか
(2) 全国学力・学習状況調査において、秋田県は良好水準とされているものの、難関大学への進学者数、卒業後に秋田市に残る若者の数、秋田市での起業者数など様々な評価指標もあると考えるが、現在の本市の学校教育をどう評価しているのか
生まれてきてくれた子どもたちを無事に大人に育てるのが私たちの役目です。
事故で命を落とす子どもを一人でも減らしたい。そんな思いから新入学生に黄色い帽子ではなく黄色いヘルメットを配る学校、水の事故を防ぐためにライフジャケットを学校に配付し学んでもらう地域などもあります。そこでお尋ねします。
(3) 事故に最も遭いやすいとされる「魔の７歳」対策にどのように取り組んでいるのか、また、通学用ヘルメットの無償配布、自転車用ヘルメット購入に対する補助金やライフジャケットの配布など、他自治体において子どもの事故対策を行っているが、本市で同様の取組を行う考えはないか、さらに、実施に向けた課題とその解決策はどうか
先日、小学校の給食中に子どもがうずらの玉子を喉につまらせて亡くなるという痛ましい事故が他県でありました。もちろん給食の調理方法などに気を遣っていただくことは必要ですが、喉につまらせるのは食べ物だけとは限りません。窒息時、10分経過で死亡率が50%、15分で100%になります。
その場にいる担任の先生や保育士さんの力で救命率を上げることが必要です。そこで
(4) 子どもの窒息事故対策にどのように取り組んでいるのか、また、各小・中学校、幼稚園や保育園への救急車の到着時間は把握しているのか、さらに、各小・中学校、幼稚園や保育園の職員向けに、窒息事故対応の実技訓練を最優先で行うべきではないか
またこれも他県での事例ですが、救急隊が搬送不要とした３歳の男児がその後急性脳症と診断され、重度の知的障害を負ったという事故がありました。
事程左様に子どもさんの救急対応は難しいのだと思います。そこで
(5) 子どもの救急搬送を断ったケースはどの程度あったのか、また、その後の状況は調査しているのか、さらに、日本臨床救急医学会小児救急委員会が開催している救急隊員向けのトレーニングについて、本市の受講状況はどうか
(6) 本市において、子どもの一時預かり、デイケア、ショートステイ、病児・病後児保育及び学童クラブの一時利用は、働く保護者にとって利用しやすいものになっているのか、また、必要なときにすぐに利用できるように、市として取り組んでいくべきではないか
もちろん、アレルギーの把握などの点で事前に申し込んでおくにこしたことはありませんが、やはり仕事や精神面で突発的に子どもを預けたいと思うことはどうしてもあることだと思います。難しいとは思いますが、ぜひ子育て世代に寄り添ってなにが出来るか考えていただきたいとともに、子育ての現場で働く職員さんの待遇改善にも取り組んでいただきたいです。
(7) 保育士等や看護師等の奨学金返還助成について、令和７年度以降も継続する考えはないか、また、保育士等の対象施設に児童養護施設、母子生活支援施設及び乳児院も加えるべきと考えるがどうか
５ 公共交通等について
(1) 公共交通への積極的な関与について
エリア交通はセーフティネットとして市が関わっていくのは、福祉政策的にも良いことですが、企業誘致や都市機能の維持、そしてシティセールスの観点からも鉄道・幹線系のバス、スムーズな移動のための渋滞緩和など都市交通の視点も重要です。そこで
ア 都市交通について市が積極的に関与してはどうか、また、バスの利用率が低い理由は、夜間の便数が少ないなどの不便さにあるのではないか
先日、秋田駅のバスターミナルに夜20時過ぎにいって愕然としました。人気はありません。
県庁所在地のメインのバスターミナルなのに20:15以降のバスが8本しかないんです。
呑んだあと、 ミルハスでなにか見たあとに使えるバスはほぼ無いと言うことです。同じく民営のバスが主体の福島では乗員不足のなかやりくりをして22時台までの運行を意識して確保しているとのことです。クルマに頼らない便利な移動の維持、実現に市が産業面、観光面、文化振興面で主体的に取り組めないでしょうか。
イ 2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、公共交通分担率の目標値を定めるべきと考えるがどうか、また、交通分野において、カーボンニュートラルの実現に向けてどのように取り組んでいくのか
1割が車から公共交通に乗り換えるだけで渋滞は半減とも言われています。ぜひ公共交通分担率の目標を掲げていただきたい。
ウ バス路線網の維持が困難となっているが、市営バスの移管に関し、間接移管方式ではなく民間移管方式を選択したことについての現在の評価はどうか、また、その際の「秋田市交通局の路線移管に関する基本協定書」を保存していない理由は何か
当時の中央交通社長の渡邉氏、市議の相場氏、当時の交通事業管理者が「この街の営み育みし赤バスの時至りて幕とじるをさみし」などと短歌を読みあうという粋なやりとりの記録が残っていますが、現状を当時の人たちはどうみるのでしょうか？
エ 第３次秋田市公共交通政策ビジョンで掲げた共同経営体の実現の検討状況はどうか、また、幹線バス路線の一部公営化やいわゆる旧80条バスの運行などを市で行う考えはないか、さらに、その実現に向けた課題は何か
オ バス運転士が不足しているため、公共交通の自動運転化が急務と考えるが、本市において比較的自動運転化しやすい鉄軌道系の公共交通を整備する考えはないか、また、市内のJR線路を利用し、バッテリートラムなどのLRVを混走させ、各踏切ごとに停留所を設けることで、比較的安価に鉄軌道系の公共交通が実現できると思うが、実現に向けて研究する考えはないか
既存のJR線にLRT車両、LRVを走らせた事例は富山でありますが、それはもう完全にLRTに転換した例です。JRの線路を借りて走らせた事例はありません。ただ不可能ということもないと思います。
泉外旭川駅は地域の人が便利に使っていますが、いかんせん建設費が高くつきました。それがLRV車両が止まるだけの停留所を踏み切り付近に作るだけなら相当安く作ることが出来ます。
想像してみてください。東中近くの踏切、工業高校の裏の踏切、自衛隊前の踏切…そういったところで乗り降りできたら。JRも地方部におけるローカル輸送をどうするか悩んでいると思います。ぜひ他都市に先駆けて研究していただきたいです。ミニ新幹線も秋田で研究している間に山形に先に越された過去がありますから。
そしてバス、鉄軌道系だけでなく、改正地域公共交通活性化再生法ではタクシーも公共交通として位置づけられています。そこで。
カ タクシー事業者に対して、運転免許返納者に対するタクシー運賃割引分を補助する考えはないか
キ バスやタクシーの運転手不足が深刻であるが、募集活動への補助だけではなく、旧秋田市交通局の職員の派遣や第二種運転免許の取得費用及び給与の補助など、直接的な支援を行う考えはないか
他都市では直接な支援が行われています。
お隣岩手県でも行われていますが、このままでは秋田で育てた運転手さんが他の地域に流出することに繋がりかねません。
(2) バス路線網の再編及びエリア交通について
これらはバスを使うほどではない輸送量の路線を置き換え、既存のバス停にこだわらない良い取り組みかと思います。一方でまだ検討段階ですが、不便なようにも見えます。乗り継ぎをするのも都会のように10分、15分待てば次の電車やバスが来るところならいいですが、一本逃すと数時間待つようなことになるのが秋田市です。
ア 市の再編路線網（案） では乗換時間が短く、遅延によって乗り継ぎできない可能性があることに加え、大学病院の外来受付や面会を行っていない時間帯にバスの運行を予定しているなど、利用者の実態に即していない面が見られるが、路線網の再編は適切に行われていると考えているのか
例えば免許センターに日中バスで行けなくなりそうですが、本当にそれでいいんでしょうか。またエリア交通高すぎます。
夫婦二人で買物に行くと600円、もし子ども一緒なら…と考えると普通のタクシー利用が視野に入ってきます。ましてシニアアキカの利用者ならどうでしょうか。
イ エリア交通において１日乗車券や回数券を導入する考えはないか、また、交通系ICカードを利用可能とするため、タクシー事業者への補助を早急に行うべきではないか
(3) 自家用車等の利用について
ア 2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、市有施設にEV用の急速充電ステーション及び燃料電池車や水素自動車用の水素ステーションを整備すべきではないか
急速充電器の設置場所には道の駅も考えられます。
私自身も様々な地域で道の駅にある充電器を使ってきました。
今のところ秋田市唯一の道の駅、セリオンの「道の駅あきた港」には充電器がありません。しかしそもそもの話として道の駅としてあそこは使いづらいと思いませんか？元々道の駅として作られていない施設なので当然といえば当然ですが。そこで
イ 道の駅あきた港は大型自動車用の駐車場が少ないなど、道の駅として利用しづらいことから、秋田臨海鉄道跡地を活用するため、土地所有者に働きかける考えはないか
６ 災害対策・危機管理について
(1)広報監の新設は考えていないとのことであるが、本市において広報監は本当に必要ないのか、また、広報監がいなくても昨年の大雨災害において市民向けに十分な情報発信が行われたと考えているのか
災害時において広報は重要と考え広報監の新設を提案したが、秋田県庁では既に危機管理監兼広報監としている。また戦略広報監を民間から採用している事例もあります。
(2)令和６年能登半島地震を踏まえた対応について
年初の能登半島地震は被害が甚大で未だ復興も始まったばかりという状況です。昨年の大雨被害で各都市から助けてもらった秋田市も積極的な支援に回っていただきたいです。
ア 本市からの応援職員の派遣状況はどうか、また、応援職員のフィードバックから本市の災害対応に生かすことのできるものはあったのか
イ 耐震水道管等の継ぎ手での被害があったが、本市における対策状況はどうか
ウ 大規模地震や繰り返す余震に対して、本市の防災における弱点をどう認識しているのか、また、その対策はどう行っていくのか
(3)自主避難所への物資の提供は適切に行われるのか、また、在宅避難者に対してどのように対応するのか
以前、奈良議員からの質問もありましたが、秋田市においては他市にあるような市の施設などからスピーカーで放送する形の防災無線放送は行われておりません。私も必要ではないかと考えますので、ちょっと違った方向から確認してみたいと思います。
(4)屋外スピーカーを備えた防災無線の設置については、考えていないとのことであるが、他国からの武力攻撃時などにも備えて整備すべきではないか、また、整備するために国などの補助金は活用できないのか
７ まちづくりと地域の活性化について
秋田市の都市内地域分権の考え方は非常に先進的であったと思います。
これに立地適正化計画を組み合わせるともっといい形に出来ていたのではないかと思います。そこで
(1) 秋田市立地適正化計画の策定から６ 年以上経過し、この間に市長の外旭川地区の開発への態度が変わるなどしているが、これまでの同計画の進捗状況をどう評価しているのか、また、地域自治区の検討もすべきではなかったのか
(2) 仲小路へのアーケードの整備は、地元商店街等が主体となって行うべきとのことであるが、整備に向けて市として関わっていくべきではないか
この種の施設はそもそも沿道の商店街や企業が整備するのが筋というのはわかりますが、観光の拠点としても重要なエリアなかいち、そしてミルハスや文化創造館といった芸術文化ゾーンへのアクセスルートともいえます。市が主体的に関わってもよいのではないでしょうか？
(3) 中心市街地の低未利用地を活用し、佐賀市で行われている「わいわい！ ！ コンテナ」のような暫定利用の取組または暫定利用を促進する施策を行う考えはないか
(4) 呉市において、歩道を公園区域に変更して、電源と上下水道を整備し屋台を公募する取組が行われているが、同様の取組を中土橋などで行う考えはないか、また、実現に向けた課題とその解決策はどうか
これらの取り組みは中心部に賑わいを取り戻す他市の学ぶべき例と考えます。
また以前もお尋ねしましたが
(5) 中心市街地にマンションを建設する際、１階をテナントとするよう市として働きかけていくべきではないか、また、本市の顔ともいえる広小路において、テナントがないマンションの建設が進んでおり、建設地が50年程度商業地として使えなくなる現状をどう捉えているのか
ぜひ、市が積極的な街づくりの方向性を示していただきたいと思います。
次に県道から市道に移管された道路の沿道の市民から、秋田市になってから管理がダメになったという意見もありました。
(6) 街路樹について、剪定方法などの管理状況や樹木の種類で市民サービスセンターごとに差があると感じるが、緑豊かな公園都市にふさわしい管理はできないのか、また、樹木の適正な管理やPRという観点から、公園課で担当すべきではないか
泉ななかまど通りのななかまどは何回手を入れてもななかまどは定着しません。これらは市民サービスセンターの管理が行き届いていないことの表れではないでしょうか？他都市では公園課が植樹マスの管理をしているところがあると聞きます。秋田市でもそういった取り組みは出来ないのでしょうか？
(7) 「これが秋田だ！ 食と芸能大祭典」について、これまでの開催をどう評価し、どのような波及効果があったと考えているのか、また、県外からの観光客向けのイベントにもかかわらず、県外からの集客はほとんどできてないと考えるがどうか、さらに、いつまで開催するつもりなのか
今年の開催当日の新幹線・飛行機・ホテルの予約状況を見るに県外からの集客はほとんど出来ていないように見えますがイベントの内容と集客の実態の間にズレが生じていないでしょうか。県内客がほとんどあれば、県内のお祭りを何回も見せるより県外・国外のお祭りを呼んだ方が良いのではないでしょうか？また既存の飲食店に負の経済効果が発生していないのでしょうか検証、検討いただきたいです。
そしてなにより大事なのが市民の安全安心な暮らしです。
市民が抱える心配事を少しでも減らしていっていただきたいです。
８ 安全安心な暮らしに向けて
(1) 北朝鮮による拉致問題について
ア 映画「めぐみへの誓い」のＤＶＤが市立中学校に寄贈されたが、活用状況はどうか、また、本市でも北朝鮮による拉致被害が疑われるケースがあるが、北朝鮮拉致問題に関しての学習はどのように行われているのか
イ ポートタワーセリオン等の市有施設において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に特別ライトアップを行う考えはないか
(2) がん患者へのサポートについて
ア がん患者のウイッグ・乳房補正具の購入費用助成について、他自治体と比較し、本市の金額は十分と考えているのか
イ 市としてヘアドネーションを促進する考えはないか、また、男性を含む市職員がヘアドネーションを行う上での課題はあるのか
私自身も選挙に出る直前まで髪を伸ばし、規定の31cmになったところで、女性刑務所の和歌山刑務所内にある美容室に髪を送ったことがあります。
この制度の善し悪しもあるかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
そして熊の問題。
特に勝平など、熊の目撃情報が続く地域においては住民は不安な日々を過ごし、また子どもさんたちを学校に通わせることも心配かと思います。
そういった地域においては無人カメラの設置だけでなく、消防のドローンなども使い熊の動向を掴んでいただきたいと思います。少なくても早朝に目撃があれば学校に出かける前に各ご家庭に連絡がいってほしいと思います。そこで
(3) 熊対策について、どのように取り組んでいるのか、また、登下校時における児童生徒の安全確保策はどうか、さらに、無人カメラやドローンなどで熊が確認された場合、秋田市公式Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ や防災ネットあきたメール配信システムなどで市民に速やかに周知してはどうか
また報道もあり、基準以下とはいえ水道水についても不安を感じている市民は多いかと思います。そこで
(4) 本市の水道水におけるネオニコチノイド系農薬の対策はどうなっているのか、また、雄物川上流地域の自治体と農薬の使用について協議する考えはないか
同じく報道から市民が不安を感じているのは生活保護費の返還のこともではないでしょうか。既に受給している世帯はもちろん、いつ自分が働けなくなるかわからないのは誰もが一緒だからです。そこで
(5) 生活保護費における障害者加算の認定誤りについて、過支給分の返還を求めないことはできないのか、また、返還を求める場合にも、領収書などの証拠書類を紛失していても自立更生に資する費用を控除するなど、柔軟に対応すべきではないか
長い長い質問も最後の方になりました。
とにかく議会に関心を持ってもらいたいというのが私の願いです。
この長い質問群もその1つとなります。
９ 市議会への関心を高める取組について
(1) 令和５年９月市議会定例会において、「他市の事例を注視しながら検討を進めてまいります」といった答弁は分かりにくいという趣旨の質問をしたが、その後の使用状況はどうか、また、そのような答弁をするのであれば、検討期間などを決めておくべきと考えるがどうか
(2) 他自治体で行われている議会答弁書の事前配付を本市でも行う考えはないか、また、実現に向けた課題とその解決策はどうか
以上で質問をおわります。御清聴ありがとうございました。
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