一般質問
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
【６番 若松尚利議員 登壇】
○６番（若松尚利） おはようございます。会派そうせいと維新、日本維新の会の若松尚利です。このたびは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まずは、７月の大雨によって被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い生活再建ができますように、市議会の一員としてやれることをやっていく所存です。
国政政党、日本維新の会では、この４月の統一地方選挙におきまして、私が東北地方で２番目、北東北で初めての地方議員となりました。その後の選挙で東北地方で９名となりましたが、維新議員の一般質問ということでは、同様に東北地方で２番目、北東北で初めてのこととなります。有権者の皆様が日本維新の会に寄せていただいている、議会に新しい風を吹き込んでほしいという期待、また、維新の会の議員ならこういうことを聞いてもらえるだろうという期待にも応えられるよう、精いっぱい務めてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
今回のような大規模な災害があったときには、トップの資質が問われるとも言えます。穂積市長におかれましては、もとより激務の中に災害対応もあり、本当にお疲れさまでございます。そんな市長にあれこれ言うのは大変恐縮ではありますが、聞きにくいことも聞くのが維新の議員に求められていることと思いますので、忌憚なく質問させていただきます。
１、市長の政治姿勢について。
(1)市長のリーダーシップについて。
さきの８月臨時議会でもあったように、市長が率先してスピード感を持った対応をしてくださったのはありがたいのですが、住民税非課税世帯電力・ガス・食料品等価格
高騰緊急支援給付金などの支給は、市長が専決処分を行い、スピード感を持って進めた他市と比べて後れを取ってしまった部分があります。
そこで、
ア、このたびの豪雨災害対応だけではなく、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策などにおいても、スピード感を持って取り組めたのではないか。
また、これまでの議会で度々話題になっている、子どもの医療費や帯状疱疹ワクチンの接種費用の負担。秋田市では予算的に厳しいという話も出てくるのですが、例えば基準財政需要額に加えてもらう、国がある程度負担する形をつくる、そういった考え方もあるかと思います。
そこで、
イ、子どもの医療費完全無料化や帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成など、財政上の理由から本市で実施していない施策について、制度改正の要望等を含めた国や県への働きかけは適宜適切に行っているのか。
特に子どもの医療費は、今回対象は広がったものの、近隣の他市に比べても劣る状況が続いています。
これでは、県外の各都市や近隣市を住まいとして選べる環境にある人は、秋田市で子育てしようとは思わないのではないでしょうか。子育てに限らず、秋田市は何に力を入れているのか分かりにくい状況もあります。
そこで、
ウ、例えば「子育て支援全国一を目指す」「地域の平均年収を1.5倍にする」など、市長が取り組みたい課題等に対してインパクトのある強いメッセージを打ち出し、積極的に発信するべきではないか。
維新の会が少しずつ支持を増やしてきたのは、吉村大阪府知事をはじめとした松井氏、橋下氏の歴代大阪市長・府知事のリーダーシップ、そして身を切る改革が支持されたものと思います。
そこで、
(2)身を切る改革等について。
秋田市、そして秋田県は、人口がどんどん減っています。現状でも、秋田県は全ての市町村が合併しても政令市が一つもつくれない人口規模です。また、50年後には、県の人口が中核市レベルの約60万人、秋田市も15万人程度となることが予想されます。しかも、半数以上が高齢者です。その規模で、県立だ、市立だと両方の施設を持つことの意味や、これから新しい施設を造ることには慎重でなければ、まちを維持していけません。
そこで、
ア、人口が90万人台となった秋田県において、さらなる合併や県・市連携によって行政の無駄を省くべきと考えるが、県都の首長としての考えはどうか。また、県内全体で約450人の地方議会議員がいることに対する考えはどうか。
イ、人口減少が続いている中、職員数を含めた市役所の規模をどのように縮小していく方針であるのか。
議員定数や議員報酬も議会で考えていきたいと思っております。これらの改革こそが維新の一丁目一番地となるものです。身を切る改革で維新の議員が報酬から積み立てたお金を、全国の被災地やウクライナなどに寄附しております。今般、五城目町に1,000万円の寄附を行いましたが、秋田市においては、寄附を申し出ましたが断られてしまいました。それはともかく、様々な取組を行い、改革を進める維新の首長は、身を切る改革として１億2,000万円に上る予定の退職金を辞退していますが、
ウ、市長の退職手当をさらに減額する、またはゼロにする考えはないか。
２、このたびの豪雨災害への対応等について。
このたびの大雨災害では、市職員の皆様は大変お疲れかと思います。お疲れさまでございます。とはいえ、恐縮ですが、何点か確認させていただければと思います。
(1)本市の対応について。
今回は、駅東地区で汚水中継ポンプ場が停止した一方、結果的に明田地下道や秋田中央道路トンネルが調整池の役割を果たした部分があります。排水先の川が氾濫してしまうと元も子もありませんが、素人考えですが、もう少し早くポンプ車などで排水できていたり、駅東地区や楢山地区にも調整池のようなものがあれば、結果が違ったのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
ア、本市が所有する災害対策用排水ポンプ車の稼働状況はどうであったか。また、出動基準や必要な台数について、今後、検討する予定はあるのか。
私が見た範囲の話で申し訳ないですが、鳥栖市では、ふだん子どもたちがボール遊びなどをしている多目的広場が、大雨時に一時的に水がたまるようになっているところがあります。また、日産スタジアムの建つ新横浜公園は、遊水池の機能があり、洪水時にはスタジアムの下に水を流し込む仕組みになっています。
後づけで造るには、雨水管の取り回しなど難しい点もあるかと思いますが、
イ、他自治体において、地域の公園を大雨時の調整池にしている事例があるが、本市でも整備を検討してはどうか。
今回、消防の救助で不手際はなく、秋田市消防の皆さんの技術はすばらしいものがあるかと思いますが、
ウ、秋田市消防として、シンガポールで開催されている国際救助救命競技会に参加し、様々な知見を獲得するとともに、国を超えた交流を図ってはどうか。
この大会には、日本の消防はほとんど参加していないようです。ただ、都市型の水害の発災頻度が高いであろう国々からも参加しており、かの地独特のノウハウもあるはずで、視察するだけでも得るものがあるのではないでしょうか。
また、
エ、災害協定に基づき協力いただいた各市町村や企業からの支援は十分であったのか。また、今後の大規模災害発生に備えるために、さらなる協定締結の必要性はどうか。
支援で来ていただいた各地の職員からもノウハウを得たり、あるいは秋田市から支援で各地に派遣した職員からヒアリングができていれば、様々な対応の遅れみたいな部分がもう少し改善できたのではないかと思います。
(2)被災者支援について。
被災された方、たくさんのボランティアの方からお話を聞いていく中で、幾つか不満点もお聞きしました。
そこで、
ア、スムーズに民間団体と連携するため、危機管理監の下に専門チームを設けるべきではないか。また、被災者だけではなく、ボランティアに対しても入浴や宿泊の支援などを行うべきではなかったのか。
この支援については、当初からこういった支援をしてほしかったということです。これらの災害対応は経験が大事だと思います。他都市に災害派遣された経験のある職員などを、非常時にはその専門チームに招集するようなことができればいいなと思っています。
そして、他都市の事例から学んでいただきたいこととして、
イ、ペットを連れて避難する場合の避難所での生活について、一定のルールを定めておくべきではないか。
これは、大牟田市や福島市などがすごくよい形でまとめていたので、参考にしていただきたいです。
また、ＮＰＯ団体や支援団体から伺って出てきた意見として、
ウ、災害時には支援物資車を派遣して被災地域の各町内等を巡回したり、市民サービスセンター、コミュニティセンターなどの市有施設を物資の配布場所として活用すべきと考えるがどうか
というものがありました。これらの活動は、市職員が行うことは困難かと思いますが、せめて設備などは民間の支援団体に使ってもらう状況をつくっていただきたいです。
商業者は、基本的には自力再建となっています。今回の補正で出てきましたが、
エ、被災した商店等の支援のため、コロナ禍に行った消費喚起策のような施策や支援金の支給を行ってはどうか。
いまだに営業再開できていないお店、また、営業はしているものの、水害でみんなが苦しい時期に出歩いたり、飲み歩くのを遠慮していたことによって売上げが落ちてしまったお店など、たくさんあると思います。そういったところにも何か手を差し伸べていただきたいです。
(3)災害発生時の情報発信等について。
とにかく災害後に皆さんから言われたのが、情報発信のまずさでした。Ｘ（旧ツイッター）での避難情報などの発信は相当遅かったように思います。また、各部門が直接それぞれに発信できる今の仕組みはよいのですが、今回のように防災安全対策課がいっぱいいっぱいのときは、その部門からの発信・更新が滞ってしまうというデメリットもあります。
そこで、災害時に備え、
ア、広報監のような職を新たに置き、情報発信について抜本的に見直すべきではないか。
また、当初インターネットでは、避難所の情報が見にくい、あるいは情報発信がされていても、電話番号が全角で書かれていたり、市外局番がないなどで、スマートフォンから電話をかけにくいといったことがありました。また、災害時には、プル型― .引っ張ってくる情報ではなく、プッシュ型の自動で届くような情報が求められていたり、あるいは紙での回覧― .ポスティングや、広報車が有効なこともあると思います。
そこで、
イ、もっと市民目線に立った情報発信について、庁内で勉強会などを開催すべきではないか。
発災後には、市民から様々な要望が市役所にも寄せられたかと思います。その中には、町内会などの共助で行う範囲のものもあったのではないでしょうか。
そこで、
ウ、市が行うべきこと、民間事業者等にお願いしたいこと、地域住民にお願いしたいことを整理し、平時から周知しておくべきではないか。
３、外旭川まちづくりモデル地区整備事業について。
(1)外旭川地区のまちづくりについて。
外旭川地区に新しい商業施設を誘致したい、開発したい。そういうことであれば、賛成するかは別として理解はできます。外旭川地区でまちづくりのモデル地区をやりますと言われると、私にはどうしてもぴんときません。商業施設を造るというゴールにどうすればたどり着くか、その理由づけに一生懸命頭をひねっているのではないかとすら思えてきます。
そこで、
ア、秋田市外旭川地区まちづくり基本構想では、モデル地区の位置づけとして、「多核集約型コンパクトシティの考え方を基本としつつ、地区内での実証的な取組で得られた成果を広く他の地域にも波及させ」るとしているが、本来の意味でのモデル地区の整備とは、外旭川地区で実施する事業を横展開することではないのか。
秋田市立地適正化計画の中で都市機能誘導区域としているような場所に展開する、あるいは、ほかの市街化調整区域で展開する道のりが見えません。
イ、他都市で中心部や駅前立地型のモールが整備されている状況の中、外旭川地区のような郊外型モールの整備は先進的なまちづくりのモデルとなり得るのか。
岡山市や北海道の旭川市では、駅の真横に新しいモールができています。仙台市も中心部の大学跡地での計画になっているなど、最近ではイオンも中心部立地型が多いように思います。秋田では、既にイオン秋田中央店、イオンモール秋田とある中で、幾ら新しいスタイルのモールなのだからと言っても、今になって造ることはモデルになるのでしょうか。
また、
ウ、ゼロカーボンに取り組むとあるが、この事業での二酸化炭素削減量と、建設等による二酸化炭素発生量は、どこかの時点で均衡することはあるのか。また、ＡＩやＩＣＴの活用をうたっているが、それらは、本来、ハード面での新しい都市開発を不要とするためのものではないのか。
こういった疑問は、まず開発したいという気持ちがあり、そのための理由を探して、はやりの言葉を盛り込んで、それらしい企画を立てているのではないかという疑念が浮かびます。それは同時に、次の疑問も浮かびます。
エ、市街化調整区域での商業活動は、都市計画法第34条第１号の規定でも極めて厳しい状況の中、当該事業においては特定の事業者に対して比較的容易に許可されるような印象を受けるが、他の事業者との公平性は保たれるのか。
(2)新スタジアムについて。
通告締切後に唐突に公設公営も視野にという話が出てきて、質問が古くなってしまいましたが、
ア、現在の県・市のスタンスとしては、あくまでも民設民営であるとして市民の疑問への回答を避けている一方、事業パートナーからの提案では公費負担分が大きいように感じるがどうか。
現状では、観戦の行き帰りの買物、勝った負けたで飲むお酒も、事業パートナーであるイオンタウン株式会社がほとんど持っていきそうに見えます。
イオンタウン株式会社が建設費の全額を出すというのであれば別ですが、その点で、
イ、新スタジアムの整備による経済波及効果について、現在の構想では事業パートナーが恩恵を受ける部分が多過ぎると思うがどうか。
ウ、新スタジアムの耐用年数はどの程度を想定しているのか。また、事業パートナーが撤退した場合や、ブラウブリッツ秋田が解散・合併するケースなどは想定しなくてもよいのか。
仮に50年程度使うとした場合、高齢者が半分以上を占める人口15万人程度の市で支えることも想定していただかなくてはいけません。平成30年度の新スタジアム整備構想策定協議会の報告書では、細かい部分を指摘しながら、当初あった３案をあたかも潰そうとしているようにも見えてしまいます。その一方で、当初の３案が駄目であるならば、外旭川地区も駄目であるように自分には見えてしまいます。
エ、このたびの基本計画策定に当たっては、外旭川地区の地盤やアクセスの問題など、新スタジアム整備構想策定協議会報告書に記載のものと同様の視点で評価しているのか。
オ、秋田大学敷地案の場合であれば、隣接するＪＲの社宅用地も活用したり、八橋運動公園案の場合は、ブラウブリッツ秋田の岩瀬社長も可能と話していたＡＳＰスタジアムを改築するなど、これまで県から提案された候補地について、新しい案を含めて再度検討してはどうか。
県立体育館が建て直され、バスロータリーも整備される八橋運動公園内でサッカーもバスケットボールも見られるのが、都市の形として最もきれいに収まると私は思うのですが、いかがでしょうか。あるいは、秋田駅東口直結、また、日産スタジアムのように、太平川に対する遊水池機能つきでノースアジア大学付近、そんなものも考えられないでしょうか。
４、子育て支援と安全安心な暮らしについて。
(1)山形市で整備し、好評を得ている、シェルターインクルーシブプレイス「コパル」のような屋内遊戯児童施設を本市でも整備する考えはないか。
これは、新設のものでなくても構わないです。空きテナントや既存施設内でも構いません。ただ、山形市のコパルの正式名称が「山形市南部児童遊戯施設」であるとおり、山形市北部にも別の施設があります。人口で考えると秋田市にあってもよいはずです。秋田市内では、アルヴェの子ども未来センターや県の児童会館はありますが、雪のときや猛暑の中でも子どもたちが伸び伸びと遊べるこのような施設がもっとあってもいいと思います。
そして、子どもたちが元気に育っていってもらうために、最近、ＮＨＫなどでも取り上げられた、同じような事故で同じように子どもたちがけがをしたり、亡くなる事故が全国で続くコピペ事故の問題があります。少子化対策も大切ですが、今いる子どもたちを亡くならせない取組も大事です。
そこで、
(2)本市において、いわゆる「コピペ事故」対策は行われているのか。また、公益社団法人日本技術士会が取り組んでいる「かかりつけエンジニア」を導入する考えはないか。
学校においては学校かかりつけエンジニアですが、これらは保育園や幼稚園、あるいは市の公共施設や高齢者施設にも応用できると思います。こういったことは、積極的に他市での事例を学び、事故防止につなげていただきたいです。
事故防止という意味でも、
(3)クアドーム「ザ・ブーン」は、施設内に段差などがあり、身体の不自由な方などが使いづらい状況であることから、改善が必要ではないか。また、同様の状況について、市有施設を改めて調査するべきではないか。
「ザ・ブーン」に関しては、階段や段差が多く、足の不自由なお子さんを持つお母さんたちから使いにくいという要望がありましたので、ぜひ検討いただきたいとともに、ほかの施設の状況も確認していただきたいです。
５、歩いて暮らせて、観光できる魅力的なまちへ。
車に頼らず暮らせ、観光でき、また、そこで稼げるまちであり続けることが、これからの時代に求められているものだと思います。
そこで、
(1)中心市街地の活性化について。
これは八王子市で行っていることですが、
ア、中心市街地にマンションやホテルを建設する際、地元商店街の連続性を維持するため、事業者に対して低層部にテナントスペースを設置してもらうよう誘導してはどうか。
秋田市中心部は、ホテルやマンションによって商店街の連続性が途切れている現状を見るに、八王子と同じようなことができないかと考えてしまいます。本市の顔でもある広小路の西側の端が、両方ともマンションの立体駐車場になってしまっている現状、これを何とも思わないのでしょうか。
イ、秋田市公営駐車場を一定程度無料化する考えはないか。また、広小路や中央通りに無料の駐車スペースを造ってはどうか。
以前、無料化の実証実験を行ったのは知っていますが、短時間ではなく、もっと２時間、３時間と無料であっていいと思います。先ほど言いました岡山市の駅前にできたイオンモールは、買物をしなくても平日２時間駐車場は無料となっています。車を止めて既存のデパートや飲食店、商店街に行き、ついでに最後にイオンで買物して帰るというウィン・ウィンの関係が築けています。また、敦賀市内の国道８号には、無料の駐車帯が設置されています。こちらの無料の駐車帯、夜にはラーメン屋台が並びます。非常に魅力的です。
自分が高校生の頃は、中心市街地のファストフード店やゲームセンターなどに遊びに行っていたのですが、いつからか行かなくなったのは自転車で行きにくくなったからだと思います。地下駐輪場はそれはそれでありがたいのですが、同一平面からのアクセスのほうがはるかに魅力的です。
そこで、
ウ、秋田市自転車等の放置防止に関する条例における規制を一部緩和し、歩道上に駐輪ラックを設置することにより、短時間の路上駐輪が可能なエリアを設けてはどうか。
(2)観光で稼げるまちへ。
秋田市には、まだまだ埋もれている観光資源があります。残念ながら、間もなく消えてしまう横町の雰囲気も観光客に刺さるものです。拡幅後のきれいになってしまったまちには魅力がありません。消えゆく横町では、今、移転に向けて空いていくテナントをその間だけでも活用しようとする市民有志の取組も行われています。
そこで、
ア、八橋油田やＬ字型のかやぶき古民家、昔ながらの横丁など、あまり整備されていない観光資源を、案内パンフレットの作成や、移動手段の確保などにより観光に生かす考えはないか。
また、大阪市では、ホームレスが集まり、なかなか遊びに行きにくかった大阪城公園が、民間の力も借りて、今では若い家族連れが集まるスポットとなっています。
イ、民間活力による千秋公園及び大森山公園の活性化をもっと進めるべきと思うがどうか。また、これらの公園を主会場として本市で全国都市緑化フェアを開催するよう関係団体に働きかける考えはないか。
そして、鉄道も根強く人気があり、観光に生かせるものと思います。
ウ、ＳＬは市内数か所で保存されているが、旧秋田市電車両や初代こまち車両など、秋田市ならではの歴史的車両を秋田機関区跡地などで保存・展示してはどうか。
おもちゃなどにも多く使われた初代こまちは、今のところ保存されていません。秋田市電も完全な形では一両も残されていませんが、今、岡山市で足回りだけは健在です。これらの秋田になじみのある車両を、例えば旧秋田機関区跡地などで保存・展示すれば、泉外旭川駅の利用促進にもつながると思いますが、いかがでしょうか。昨日の地元紙で撮影会が取り上げられていた引退予定の赤い色の電気機関車ＥＤ75のうち一部のタイプは、当初、秋田に配置するためにわざわざ造られたものですので、これらの縁があるこの場所で保存・展示ができるとアピールにつながるはずです。
(3)公共交通について。
公共交通への不満も選挙中によく聞いたものです。特にバスに対する不満が多いのですが、秋田市の場合、あくまでも運営は民間業者なので、なかなか改善に至らない部分があります。10月のダイヤ改正が発表されましたが、年々使いにくいダイヤに変わっていった市内循環路線である大回り線― .楢山大回り線、手形大回り線などがついに全廃されるなど、ますます不便になっていきます。
オーストラリアのアデレード市では、市内中心部には無料のＬＲＴが走り、周辺と結ぶバスの便も非常によいのですが、これは行政が施設や設備を持ち、運営事業者を公募しています。サービスが悪い事業者は、契約の更新ができない形になっています。運送事業の免許制度の違いが日本とオーストラリアでありますが、参考にできないものでしょうか。
また、川越市や東松山市を走るイーグルバス株式会社では、乗降客のデータを丁寧に取ることによってハブ・アンド・スポーク型の路線に再編するなど、新しい取組は国内でも多々行われています。また、道路運送法第78条による自家用有償旅客運送としての市営バスも、各地で新設され、運行されています。
市民からよくいただく要望として、バス停に屋根をかけてほしい、ベンチが欲しいというものがありますが、今の秋田中央交通さんにお願いするのは厳しい状況です。他都市でガラス張りのきれいなバス停が、広告つきで費用を賄いながら整備されている状況を見るにつけ、ああ秋田市ではこういうバス停はもう造られないのか、吹雪のときとかこういうのがあると便利なのにと、残念な気持ちになります。交通局があった頃は様々な先進的な取組をしていた秋田市ですから、もっと公共交通に力を入れていただきたいと思います。
ア、公営交通、特に秋田市内のバスの運営について市として改めて考える気はないか。また、マイタウン・バスや中心市街地循環バスの運行も含めたバス事業者の選定に当たり、もっと競争原理を取り入れた選定方法を検討してはどうか。
プロポーザル方式ではありますが、安いから決まる、地元の会社だから決
まるだけではなく、サービスのよしあし、安全確保などの取組具合の配点比率を上げられないでしょうか。
また、
イ、路線バスに当たっては、バス事業者から求められるがままに補助をしているように見えるが、便数の確保や路線維持などの条件づけはなくてもよいのか。
交通局があった頃より不便になった上に、お金は相変わらずかかるでは困ります。
ウ、本年４月に改正された、いわゆる地域公共交通活性化再生法にタクシーも位置づけられているが、運転手確保、交通系ＩＣカード決済など、バスと同様の支援を行うべきではないか。
インバウンド客に向けて通訳のできるタブレット端末なども検討していただきたいです。また、このたび宇都宮市では、国内では75年ぶりとなる路面電車の新設があり、ＬＲＴが走り出しました。秋田でも一から軌道系の交通機関をつくるのは難しいですが、以前はモノレールの計画もあったと聞きます。一足飛びに整備は難しくても、幹線系のバスは新しい取組をしてもよいのではないでしょうか。
そこで、
エ、バス運転手の成り手不足の中、専用レーンを用いた自動運転バスの運行は実現性が高いと思うが、市で運営する考えはないか。
最後に、市議会へ市民の皆さんの関心を集めることは難しいようで、それは投票率にも表れています。
６、市議会への関心を高めるための取組について。
(1)投票率の向上を目指す取組として、他市で行われている選挙割を市内事業者にも実施してもらうため、投票済証明書を発行してはどうか。
また、本会議自体も市民に興味を持ってもらい、もっと傍聴していただきたいと思っています。たまたま私は、「公務員の議会答弁言いかえフレーズ」という本を入手して読んでみました。そこには、議員に納得してもらう回答として、「本市では無理です」を「他都市の動向を注視してまいります」などと言い換えるなどのテクニックが紹介されていました。
本市ではそのような言い換え答弁はないものと思いますが、
(2)本会議における一般質問等に対する答弁においては、「他市の事例を注視しながら検討を進めてまいります」といった定型的な言い回しが散見されるが、もっと議会に関心を持ってもらうためにも、市民にとって分かりやすい表現やその後の検討状況の発信など、対応を工夫してはどうか。
こちらの質問にどういう回答があるか楽しみにしながら、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
答弁
○議長（菅原琢哉） 答弁を求めます。市長。
【穂積 志市長 登壇】
○市長（穂積 志） 若松議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、１の市長の政治姿勢についての(1)市長のリーダーシップについてのア、物価高騰対策等への取組についてであります。これまで物価高騰や新型コロナウイルス感染症への対策として、市内の感染状況や経済情勢等を注視しながら、当初予算に関連事業を盛り込んできたほか、数次にわたる補正予算を編成し、市議会での審議を経た上で、市民の皆様の感染防止策や市内経済の活性化策、物価高騰からの負担軽減策など、所要の対策を講じてきたところであります。今後も、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする財源を有効活用し、市民ニーズ等を的確に捉えつつ、迅速な事業実施に努めてまいります。
次に、イの国や県への働きかけは適宜適切に行っているのかについてであります。各種施策・事業の推進に当たって必要となる制度改正や財政措置等については、適宜、国や県に要望しており、市単独の要望活動とともに、全国市長会や中核市市長会、秋田県市長会を通じて、同じ課題を共有する自治体の総意として国等に対して積極的に働きかけております。なお、子どもの医療費完全無料化については、平成14年から全国市長会等を通じて国に要望を続けております。また、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成については、自治体への財政措置を含めた定期接種化について、全国市長会を通じて国に働きかけております。
次に、ウの取り組みたい課題等に対するメッセージについてであります。総合計画で掲げる基本理念「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」は、私が市長に就任して以来、変わらない本市の目指すべき姿であり、このことを市民に対して発信し、各施策に取り組んできたことで、市民の参加と協働によるまちづくりを積み重ねることができたものと認識しております。今後も引き続き、市民とともにまちづくりに関わり、共に生きていくという強い信念のもとで、産業振興や子育て支援、福祉の充実、環境との調和等、総合的な施策の推進に努めてまいります。
以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
【齋藤一洋企画財政部長 登壇】
○企画財政部長（齋藤一洋） １の(2)の身を切る改革等についてのア、本県においてさらなる合併や県・市連携により行政の無駄を省くべきではないか。また、県内の地方議会議員数についての考えはどうかについてお答えいたします。市町村合併は、各自治体、地域住民の意思に基づくものと認識しておりますが、県・市の連携については、公共施設の全体最適化や財政負担の軽減を目的の一つに、あきた芸術劇場ミルハスの整備を進めてきたほか、秋田県・市町村協働政策会議の場などを通じて、行政サービスの効率化に向けた議論が交わされており、本市としても、下水道事業における県と市町村の広域化・共同化の取組など、引き続き人口減少社会を見据えた社会基盤の構築に取り組んでいく必要があると考えております。なお、地方議会議員の定数などの在り方については、基本的に各市町村議会において議論されるべき
ものと捉えております。
次に、３の外旭川まちづくりモデル地区整備事業についての(1)外旭川地区のまちづくりについてのア、事業の横展開についてであります。外旭川地区のまちづくりは、人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築と交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくりを目指すものであります。モデル地区を実証の場として、幅広い分野の取組を連携させながら、そこで得られた成果を同じ課題を持つ他の地域でも展開することにより、本市が抱える課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
次に、イの先進的なまちづくりのモデルについてであります。外旭川地区のまちづくりは、単なる民間事業者の開発計画ではなく、官民連携による将来を見据えたまちづくりのモデル地区を整備しようとするものであります。事業パートナーのイオンタウン株式会社も、こうした本市のまちづくりの考えのもと、交流人口の拡大につながる観光集客施設などを検討しており、御所野地区や中心市街地の大型商業施設とはすみ分けを図るとしております。本市としても、基本構想に掲げた２つの目的を実現するため、幅広い分野の取組に注力しながら、交通や物流機能に優れた同地区において、卸売市場再整備と官民連携で行う新スタジアム及び民間施設の整備を一体的に進めてまいりたいと考えております。
次に、ウのゼロカーボンとＡＩ・ＩＣＴの活用についてであります。現時点で、外旭川地区まちづくりの事業規模等は決まっておらず、二酸化炭素の発生量と削減量との均衡時期を示すのは困難と考えております。また、モデル地区においては、ＡＩやＩＣＴの活用を様々な分野の取組と連携させることにより、さらなる相乗効果を目指すものであり、その成果を段階的に他地域に波及させることを通じて、将来にわたって持続可能な社会基盤の構築につなげてまいりたいと考えております。
次に、(2)の新スタジアムについてのア、県・市のスタンスと公費負担についてであります。新スタジアムの整備に当たっては、ブラウブリッツ秋田や県とともに協議を重ねているところであり、事業主体や施設規模、事業費等については、現在策定を進めている外旭川地区まちづくり基本計画の中で可能な限りお示ししてまいります。
次に、イの経済波及効果についてであります。モデル地区においては、地元企業を含む様々な民間事業者が行う幅広い分野での事業活動による経済波及効果が見込まれ、特に新スタジアムについては、新たな建設投資による効果に加え、県民・市民だけでなく、相手チームのサポーターによる地元店舗での飲食や買物、広域的な観光消費なども期待されます。こうしたモデル地区から生み出される新たな人の流れやにぎわいを外旭川地区だけにとどめることなく、市全体に波及させてまいりたいと考えております。
次に、ウの耐用年数及び事業者の撤退等の想定についてであります。新スタジアムの耐用年数については、基本的には減価償却資産の法定耐用年数に準ずるものと考えております。また、外旭川地区のまちづくりは、官民連携によるモデル地区を整備するものであり、施設の運営開始後もまちづくりの方針に沿った持続的な事業展開が図られるよう、エリアマネジメント組織の立ち上げを検討しており、今年度策定する外旭川地区まちづくり基本計画において、その方向性をお示ししたいと考えております。
次に、エの新スタジアム整備構想策定協議会報告書と同様の視点での外旭川地区の評価についてであります。新スタジアムの候補地については、周辺の地盤データから必要な対策を検討しており、また、徒歩圏内に鉄道の駅があるなど、アクセス面も含め、現時点で大きな支障はないものと考えておりますが、ブラウブリッツ秋田や県などとの協議において、同報告書の視点も参考にしながら検討してまいります。
次に、オの候補地の再検討についてであります。新スタジアム整備構想策定協議会における３か所の候補地については、平成31年度に秋田県と秋田市が調査・研究を行ったものの、課題解決の見通しがなく、新たな候補地は、総合的なまちづくりの観点から本市の主導で選定することとなりました。このような経緯を踏まえ、本市が新スタジアム整備をまちづくりの要素の一つに位置づけ、外旭川地区を新たな候補地として選定したものであり、現時点では、外旭川地区以外で候補地を検討することは考えておりません。
○議長（菅原琢哉） 総務部長。
【鈴木 勉総務部長 登壇】
○総務部長（鈴木 勉） １の(2)のイ、人口減少下における市役所の規模についてお答えいたします。本市では、第８次秋田市行政改革大綱において、組織・執行体制の改革を行政改革を推進するための視点の一つに掲げ、人口減少などの社会情勢の変化や新たな市民ニーズに的確に対応できる行政組織の構築に取り組んでおります。今後とも、デジタル技術の積極的な活用による業務の効率化や、執行体制の見直しによる業務の集約化などにより、人口減少下にあっても持続可能な組織の構築と適正な職員数の管理に努めてまいります。
次に、ウの市長の退職手当の減額についてであります。特別職に対する退職手当は、一般職の退職手当と同様に、勤続・功績に対する報償という性格を有するものであり、条例に定めるところにより支給されるものであります。本市では、市長自身が景気の状況等を勘案して身を削る必要があると考え、就任以来、減額措置を講じてきたところであり、今後の減額については、社会経済情勢などを踏まえながら大局的に判断されるものと捉えております。
次に、６の市議会への関心を高めるための取組についての(2)一般質問等に対する答弁についてであります。一般質問等における答弁で検討するとしたものについては、市民ニーズはもとより、国・県の動向や他都市の事例、費用対効果など、様々な観点から状況を整理し、実施等の要否を判断しているところであります。こうした検討の後に、実施に向けて取り組むこととしたものについては、機会を捉え市議会に対し報告しているところであり、今後も適時適切な情報提供に努めてまいります。
○議長（菅原琢哉） 建設部長。
【楢岡善治建設部長 登壇】
○建設部長（楢岡善治） ２のこのたびの豪雨災害への対応等についての(1)本市の対応についてのア、排水ポンプ車の稼働状況等についてお答えいたします。排水ポンプ車の稼働状況については、古川排水樋門、新屋樋門、八幡田地下道及び水口地下道において、延べ84時間、推定排水量約41万立方メートルに及ぶ排水を行いました。特に古川排水樋門においては、国土交通省の排水ポンプ車２台の応援を受けながら、同樋門の閉門に伴い、７月15日から18日まで、19日から20日までの２回にわたり排水作業を行い、古川流域の浸水被害の軽減に寄与したものと考えております。主な稼働場所である雄物川沿川の樋門では、樋門の管理者と事前に連絡を取り合い、排水ポンプ車が樋門の閉鎖と同時に排水作業を行うことができるよう出動しております。今後、国や県と行う浸水被害の検証結果などを踏まえ、追加配備の必要性について検討してまいります。
次に、イの公園の調整池としての整備についてであります。災害時において、調整池などは有効な治水対策の一つと考えておりますが、整備に当たっては、開設済みの公園では改修が大規模となることなどから、今後、関係機関と連携しながら検討してまいります。
次に、４の子育て支援と安全安心な暮らしについての(3)クアドーム施設内の段差等の改善と市有施設の調査についてであります。クアドームについては、これまでも階段への手すり設置や段差解消のスロープを設置するなど、施設の利便性に資する改善を随時実施しており、今後も引き続き、指定管理者と連携しながら施設の改善に取り組んでまいります。また、市有施設におけるバリアフリーの状況については、県の条例に基づき、毎年度調査を行っているところであります。
次に、５の歩いて暮らせて、観光できる魅力的なまちへの(2)観光で稼げるまちへのイ、民間活力による公園の活性化と全国都市緑化フェアの開催についてであります。千秋公園では、秋田文化産業施設「松下」などの既存の事業者や千秋花火などのイベント主催者と公園の魅力向上に向け連携しているほか、新たな民間事業者等によるにぎわい創出に向け、社会実験や調査を実施しており、引き続き、千秋公園の活性化に取り組んでまいります。大森山公園では、大森山動物園において民間事業者による遊園地の整備や、ネーミングライツ収入を活用した園内施設の充実など、魅力向上に取り組んでいるところであります。全国都市緑化フェアについては、これまでの開催状況から、県や政令市などによる開催が多く、本市単独では開催経費の確保などにも課題があることから、現段階で働きかける考えはありません。
○議長（菅原琢哉） 消防長。
【工藤琢磨消防長 登壇】
○消防長（工藤琢磨） ２の(1)のウ、国際交流による救助技術の習得についてお答えいたします。このたびの豪雨災害に際し、本市においては増水による避難困難者の救命ボートによる救出を中心に、271件、355名の救出救護活動を行ったところであります。国外の関連情報収集については、総務省消防庁主催の国際緊急援助隊の訓練に毎年参加していることから、他の海外派遣研修への参加は考えておりません。
○議長（菅原琢哉） 危機管理監。
【佐々木 毅危機管理監 登壇】
○危機管理監（佐々木 毅） ２の(1)のエ、災害協定に基づいた各市町村等からの支援と、さらなる協定締結の必要性についてお答えいたします。このたびの豪雨災害においては、災害協定や国・県等の御協力により、県内外49の自治体から延べ3,583名が本市に派遣され、家屋被害調査や罹災証明書の発行、災害廃棄物処理など、被災者にとって早期の対応が必要な業務に従事していただきました。その結果、当該業務については終了のめどがついており、十分な支援をいただいたものと捉えております。また、民間企業等からも廃棄物運搬や避難者用食料供給などに協力していただきました。新たな協定の締結につきましては、今回の災害対応を踏まえた課題の整理・検証を行う中で、その必要性について検討してまいります。
次に、(2)の被災者支援についてのアのうち、民間団体との連携を図るための専門チームの設置についてであります。このたびの豪雨災害においては、発災後から全国のＮＰＯ等の民間団体が被害が甚大な地域を中心に被災者に対する様々な支援活動を行っており、本市の災害復旧において大きな役割を担っていただいていると認識しております。このことから、今後、ＮＰＯ等の民間団体が活動しやすい環境の整備、ニーズ把握や各団体間の調整などを行う体制の在り方について検証してまいります。
次に、イのペットを連れて避難する場合の避難所でのルールについてであります。ペット同行避難については、秋田市避難所開設・運営マニュアルで、受入れやスペースの決定、飼育方法の伝達等について定めております。このうち、ペット用スペースについては、避難者の生活環境を考慮し、鳴き声や臭い等、避難者への影響が少ない場所が必要となることから、施設ごとにペット同行避難の可否等について検討を進めているところであり、受入れできる避難所の確保やその周知に努めてまいります。
次に、ウの災害時における支援物資の配布についてであります。本市では、被災した家屋や自動車など、避難所以外で生活している被災者に対しても、最寄りの避難所において物資を配布することとしております。このたびの豪雨災害時には、コミュニティセンター敷地内において自主的に物資の配布を行った民間団体があることを確認しており、今後は、より連携を図りながら、地域の防災拠点施設である市民サービスセンターなどを配布場所として積極的に提供するほか、機動的な配布方法について検討してまいります。
次に、(3)の災害発生時の情報発信等についてのア、広報監の新設と情報発信の抜本的な見直しと、イの市民目線に立った情報発信に関する勉強会について、一括してお答えいたします。
災害発生に伴う各種支援情報等については、本市公式ホームページやＸ（旧ツイッター）、広報あきた等による周知を随時行っていたところでありますが、特にホームページにおいて、各課ごとに必要な情報を作成、掲載したことなどから、結果的に情報が多くなり、市民から見づらいなどの御意見をいただいておりました。このため、掲載方法の改善を図ったところではありますが、今後、このたびの豪雨災害の検証を行う中で、役割分担や情報発信の体制について検討するとともに、庁内での発信手段等の共有を図っ
てまいります。なお、広報監の新設については考えておりません。
次に、ウの市が行うべきこと、民間事業者等や地域住民にお願いしたいことの整理と周知についてであります。災害時の対応には、住民自身による自助、ＮＰＯなどの民間事業者や自主防災組織等の支援による共助が重要な役割を果たすものであり、それぞれ認識しておくことが大切であります。これまでも各地域での防災訓練などの機会に啓発してきたところでありますが、このたびの豪雨災害を教訓として、市民が自ら取るべき行動や民間事業者等が行う協力活動など、自助・共助・公助の役割を検証し、引き続き平時からの周知・啓発に努めてまいります。
○議長（菅原琢哉） 福祉保健部長。
【佐々木 保福祉保健部長 登壇】
○福祉保健部長（佐々木 保） ２の(2)のアのうち、ボランティアに対しての入浴や宿泊の支援についてお答えいたします。ボランティアへの入浴の提供については、ボランティアセンターを通じて案内し、利用していただいているところであります。また、車中泊できる駐車場を準備し、案内していたところでありますが、さらなる丁寧な周知に努めてまいります。
○議長（菅原琢哉） 産業振興部長。
【黒澤 亮産業振興部長 登壇】
○産業振興部長（黒澤 亮） ２の(2)のエ、被災した商店等への支援についてお答えいたします。本市では、被災した中小企業者等の事業の再建を後押しするため、施設や設備の復旧に対する支援事業を実施したいと考えており、今議会に関連する予算を追加提案したところであります。今後とも、被災による影響や消費の動向を注視しながら、さらなる支援策についても検討してまいります。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
【後藤浩基都市整備部長 登壇】
○都市整備部長（後藤浩基） ３の(1)のエ、同事業の事業者と他の事業者との公平性についてお答えいたします。外旭川地区のまちづくりについては、現在、取組の具体化に向けた基本計画の策定や、地域未来投資促進法の活用による土地利用規制への対応について検討を進めているところであります。都市計画法においては、市街化調整区域における立地基準への適合が求められることから、他の事業者と同様に、法令に基づき、適正に手続を進めてまいります。
次に、５の(1)中心市街地の活性化についてのア、事業者に対して低層部にテナントスペースを設置してもらうよう誘導してはどうかについてであります。建築物の低層部に飲食店や物販店などが連続的に立地することは、商店街の魅力が向上し、中心市街地の活性化につながるものと捉えておりますが、事業者に対する誘導に当たっては、地区内の土地・建物所有者、商店街等の合意形成による地区計画や建築協定などのルールづくりが難しいことから、考えておりません。
次に、イの秋田市公営駐車場の無料化と広小路などへの無料の駐車スペースの整備についてであります。秋田市公営駐車場の料金は、基本的に一般財団法人秋田市駐車場公社が自らの経営方針に基づき、利用者の意向や周辺の民間駐車場の動向等を勘案した上で、総合的に判断すべきものと認識しております。
また、広小路や中央通りの周辺には民間駐車場が多く存在していることや、中心市街地への来街に当たって、自転車、バス、電車など多様な交通手段も使われていることから、無料駐車スペースの整備は考えておりません。
次に、ウの秋田市自転車等の放置防止に関する条例における規制の一部緩和による、路上駐輪が可能なエリアの設置についてであります。同条例は、当時、秋田駅周辺の放置自転車が社会問題化していたことを踏まえ、公共の場所における自転車等の放置防止と、良好な都市環境の確保を目的に平成元年７月に制定されたものであり、制定以降、公営駐輪場への誘導により、良好な歩行空間の確保と、中心市街地の回遊環境の保持などに寄与してきたものと捉えております。このため、歩道上への駐輪ラックの設置は、その周辺への路上駐輪を助長し、放置自転車の増加を招くおそれがあることから、同条例を緩和し、路上駐輪が可能なエリアを設置することは考えておりません。
次に、(3)の公共交通についてのア、秋田市内のバスの運営と、バス事業者の選定方法についてであります。本市では、第３次秋田市公共交通政策ビジョンの中で、事業者と行政が緊密に協議できる連携体制の構築を進めることとしており、運行形態、支援制度等について、定期的に協議を行いながら、将来にわたり安定的に運行を継続できる環境を整えていきたいと考えております。また、マイタウン・バスについては、おおむね５年に一度、公募による事業者選定を実施し、競争性の確保に努めておりますが、中心市街地循環バス「ぐるる」については、秋田中央交通の路線バスと競合することから、同社との運行協定に基づき、運行しているところであります。
次に、イのバス事業者への補助についてであります。路線バス事業者へは、国、県、市がそれぞれ補助基準を定め、一定の要件に合致する赤字路線を対象に補助を行ってきております。ここ数年の便数減や路線廃止せざるを得ない背景には、運転士の減少など、バス事業者の自助努力だけでは改善が難しい状況があり、今年度は、乗合バス事業者運行対策支援事業により、運転士の担い手確保に向けたバス事業者の取組なども支援しているところであります。今後もバス事業者と連携しながら、将来にわたり安定的に運行を継続できる環境を整えていきたいと考えております。
次に、ウのバスと同様の支援をタクシーにも行うべきではないかについてであります。本市では、第３次秋田市公共交通政策ビジョンにおいて、タクシーも公共交通として位置づけ、昨年度は、タクシー事業者に対し、事業継続や燃料価格高騰への支援を行っております。なお、タクシーにおける電子決済の環境はおおむね整っているものの、運転手が減少していることは伺っており、今後、状況を把握しながら、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
次に、エの専用レーンを用いた自動運転バスの運行及び運営についてであります。専用レーンを用いた自動運転バスの運行については、法規制や渋滞、費用対効果等の課題があり、現時点で市が運営する考えはありませんが、外旭川地区のまちづくりでは、敷地内における自動運転モビリティーの導入も提案されていることから、引き続き自動運転の動向を注視しつつ、検討を進めてまいります。
○議長（菅原琢哉） 子ども未来部長。
【斉藤聡美子ども未来部長 登壇】
○子ども未来部長（斉藤聡美） ４の(1)屋内遊戯児童施設の整備についてお答えいたします。本市では、子ども未来センターや各市民サービスセンターなど市内９か所に、親子が利用できる屋内の遊び場を整備しているほか、一つ森公園や大森山公園などの屋外施設があります。現時点では、新たに御提案のありました屋内遊戯児童施設を整備することは考えておりませんが、その機能等については、今後の子育てしや
すい環境づくりの参考としてまいります。
○議長（菅原琢哉） 教育長。
【佐藤孝哉教育長 登壇】
○教育長（佐藤孝哉） ４の(2)コピペ事故対策及びかかりつけエンジニアの導入についてお答えいたします。学校施設において同じような事故が繰り返される、いわゆるコピペ事故などを防ぐため、本市においては、委託や市技術職員による点検のほか、各校において日常的に施設の安全点検を行っており、他都市で重大な事故が発生した際には、関連設備の一斉点検を実施しております。現時点において、かかりつけエンジニアを導入する考えはありませんが、今後も施設の安全確保に努め、安全安心な教育環境の整備に取り組んでまいります。
○議長（菅原琢哉） 観光文化スポーツ部長。
【納谷信広観光文化スポーツ部長 登壇】
○観光文化スポーツ部長（納谷信広） ５の(2)のア、あまり整備されていない観光資源の活用についてお答えいたします。本市ならではの景観や町並みなどは、隠れた名所として誘客力を高める観光資源の一つと捉えております。これらの観光資源については、本市メディアライブラリーや観光ガイド、文化財イラストマップなどで紹介しており、秋田市観光ｍｙタクシーなどで巡るモデルコースに組み込むなど、その魅力について効果的に発信してまいります。
次に、ウの歴史的車両の保存・展示についてであります。車両などの実物保存・展示には、展示スペースの確保やコスト面での課題があることから、難しいと考えております。
○議長（菅原琢哉） 選挙管理委員会事務局長。
【菅原文夫選挙管理委員会事務局長 登壇】
○選挙管理委員会事務局長（菅原文夫） ６の(1)選挙割を実施してもらうための投票済証明書の発行についてお答えいたします。公職選挙法では、投票済証明書の発行についての規定がないことから、各選挙管理委員会が独自に判断するものと認識しており、本市では発行しておりません。投票済証明書を提示した者に対してサービスを行う選挙割については、その取組が特定の候補者の当選を得る目的を持ってなされていると認められる場合には、公職選挙法に抵触するおそれがあります。また、本来、選挙権の行使は自発的意思によって行われるものであり、投票しなかった者が投票済証明書がないことを理由に不利益を受けることがあってはならないことから、これらを未然に防ぐためにも投票済証明書の発行は考えておりません。なお、投票率の向上の取組については、出前講座や模擬投票への協力をはじめとする啓発活動に注力してまいります。
再質問
○議長（菅原琢哉） 再質問ございますか。――若松尚利さん。
【６番 若松尚利議員 登壇】
１の(1)のア、このたびの豪雨災害対応だけではなく、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策などにおいても、スピード感を持って取り組めたのではないか。
○６番（若松尚利） 答弁ありがとうございました。割と積極的な意見をいっぱいもらったのですけれども、１の(1)のアについてお伺いいたします。住民税非課税世帯電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関しては、他都市と比べても十分に早かったという認識なのでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 住民税非課税世帯電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、御指摘のとおり、専決処分等で対応した自治体もございますが、本市におきましては、当時、５月臨時会の開催も予定されておりましたので、本会議での審議を経た場合であっても、その専決処分と同様に迅速な対応が可能と判断いたしましたので、そのように対応させていただいたところであります。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
１の(1)のイ、子どもの医療費完全無料化や帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成など、財政上の理由から本市で実施していない施策について、制度改正の要望等を含めた国や県への働きかけは適宜適切に行っているのか。
○６番（若松尚利） 次に行きます。これはちょっと素人質問で恐縮なのですが、１の(1)のイについてなのですけれども、基準財政需要額の中に子ども医療費の補助を入れてくれと頼むだけでも大分違ってくるような気がするのですが、先ほど市長がおっしゃったような要望の中で、これは行われているのでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 今時点、御指摘された内容そのものについての要望はまだないと思いますが、御指摘のように、全国の地方都市で共通の課題である場合は、地方交付税の基準財政需要額への算定など、そういった要望をした場合には、財政状況による地域格差の是正につながると思いますので、そのような例があった場合は、市長会等と相談というか、協議しながら、我々も要望を出しながら調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
１の(1)のウ、例えば「子育て支援全国一を目指す」「地域の平均年収を1.5倍にする」など、市長が取り組みたい課題等に対してインパクトのある強いメッセージを打ち出し、積極的に発信するべきではないか。
○６番（若松尚利） １の(1)のウについてなのですけれども、すみません、何かこれは、少しメッセージ性が弱いかなと思うので、私の質問の意図とは少し違うかなと思うのですけれども、もう少し具体的な数字であるとか、何かそういった感じで、もう少し強いメッセージを発信することというのは、市長もしくは秋田市としてできないものでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） メッセージの出し方という点だと思います。やはり強いメッセージをいかに出すかというのは、御指摘のとおり、いろいろな手法を考えなければいけないと思いますが、私どもは、基本理念、市民とともにつくっていくというのが市長の強いメッセージだと思っております。それに伴いまして、秋田市総合計画の中に、例えば県都『あきた』創生プランなのですけれども、計画期間内で達成する数値的な指標は、やはりそれぞれの施策、体系に位置づけておりますので、そういったものも、今後、例えば検証するとかアピールの仕方というのは、少し考えてまいりたいと思います。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
１の(2)のア、人口が90万人台となった秋田県において、さらなる合併や県・市連携によって行政の無駄を省くべきと考えるが、県都の首長としての考えはどうか。また、県内全体で約450人の地方議会議員がいることに対する考えはどうか。
○６番（若松尚利） １の(2)のアについてなのですが、これはそういう議会のルールなのかもしれないのですが、市長としての考えを一応問うたのですけれども、これはお答えいただいたのが市長の考えと全く一緒ということでよろしいのでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） そのとおりでございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
１の(2)のウ、市長の退職手当をさらに減額する、またはゼロにする考えはないか。
○６番（若松尚利） １の(2)のウについてなのですけれども、改めて聞く形になってしまうのですが、現状ではゼロにする考えはないということでよろしいでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 総務部長。
○総務部長（鈴木 勉） 先ほども答弁いたしましたとおり、現在、減額措置を講じておりますし、今後につきましては、大局的に判断されるものと、そのように捉えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
２の(1)のイ、他自治体において、地域の公園を大雨時の調整池にしている事例があるが、本市でも整備を検討してはどうか。
○６番（若松尚利） 次に、２の(1)のイについてお伺いいたします。鳥栖市内にある、例えば鳥栖市元町にある事例などでは、市街地の川のすぐ横の小さな街区公園ですから、後づけで造るのが非常に難しいということもないと思うのですね。そのような感じで、中心市街地であるとか、今、既存の市街地の中にあるような遊水池の事例をもう少し調べていただいて、挑戦してみるということができないのかとか、財政状況が厳しいのはもちろん分かるのですけれども、何十億円もかけた開発とかをやるということであれば、こういったものもやったらどうですかという意見は当然出てくると思うので、もう少し前向きなお答えをいただけるとうれしいのですけれども。
○議長（菅原琢哉） 建設部長。
○建設部長（楢岡善治） 今、国、県、各関係市町村で、流域治水に関する協議会の中で、様々な流域治水の施策について検討しているところです。その分析結果等を見まして、その中の施策の一部として、多分こういう貯留施設というのが必要だということが出てくるのではないかなと予想しております。そのような結果を踏まえて、場所や、それから整備の方法などについて、他都市の事例も参考にさせていただいて、研究していきたいと思います。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
エ、災害協定に基づき協力いただいた各市町村や企業からの支援は十分であったのか。また、今後の大規模災害発生に備えるために、さらなる協定締結の必要性はどうか。
○６番（若松尚利） ２の(1)のエについてお伺いいたします。今回、家屋調査などは、二度、三度と訪問しているような事例があったというのは、ほかの議員の方からの御指摘でもあったのですけれども、他都市から派遣された方のノウハウみたいなものがちゃんと生かされていないのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺は、どんなあんばいでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 危機管理監。
○危機管理監（佐々木 毅） 家屋の被害調査につきましては、当初、床上・床下を判定する調査を開始していたわけなのですけれども、その後、他都市からの応援職員からのアドバイスですとか、そういったものをいただきまして、より詳細な家の内部の、建物の内部の調査をやらなければならない、やる必要がありますよと、そういったアドバイス、国や県等の指示もいただきながら、改めて二次調査というような形で進めていった経緯でございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
○６番（若松尚利） そうしますと、今の話の向きは、逆というか、これまで他市に派遣された経験がある職員の方が結構いらっしゃると思うのですけれども、そういう人のノウハウをあらかじめ吸い上げておけば、他都市の人に言われて２回目も回らなければいけないとか３回目も回らなければいけないということはなかったのではないかと思うのですけれども、この件に限らず、他都市に派遣された職員の情報をもう少し吸い上げてみてはよいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 危機管理監。
○危機管理監（佐々木 毅） 御指摘を踏まえまして、職員からのヒアリング、そういったものを今後行ってまいります。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
２の(3)のア、広報監のような職を新たに置き、情報発信について抜本的に見直すべきではないか。
○６番（若松尚利） ２の(3)のアなのですけれども、現実的に広報は行き届いていなかったというのは、私に限らず、ほかの議員からの指摘でもあると思うのですけれども、広報監という名前が適切なのかはともかくとして、要するに、災害対策本部の本部員として広報を担当するような人がいてもよいのではないかなという意図で、広報監という名前で言わせていただきました。つまりこういう災害時には、部長級というか、部長と横並びクラスの広報担当の人がいたらよいのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 危機管理監。
○危機管理監（佐々木 毅） 情報発信の統括といいますか、そういった部分につきましては、現行の組織体制、枠組みの中で対応していくということを基本といたしまして、この後、様々な豪雨に関する課題を整理・検証していく中で、その役割分担、こういったものを改めて点検してまいりたいと考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(1)のア、秋田市外旭川地区まちづくり基本構想では、モデル地区の位置づけとして、「多核集約型コンパクトシティの考え方を基本としつつ、地区内での実証的な取組で得られた成果を広く他の地域にも波及させ」るとしているが、本来の意味でのモデル地区の整備とは、外旭川地区で実施する事業を横展開することではないのか。
○６番（若松尚利） 次に行きます。３の(1)のアなのですけれども、モデル地区と言う必要がないのではないかというのが私の質問の言いたかったことなのですけれども、真っさらな場所、今、実際田んぼであったりとか、秋田市卸売市場が建っているところではあるのですが、基本的に真っさらなところと、既存の商業地であったり、住宅地でというのは、全然違うような気がするのですね。これが何か、ほかの地域に展開するというのがなかなか浮かんでこない。それとも、例えばですけれども、市内の南部とか西部とかのほうで、同じように市街化調整区域の中で事業パートナーを募集して、スタジアムを建てて、何かまた行うということなのか。モデル地区と言っているのが、何を展開するのか分からないので、もう一度説明していただいてよいですか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） モデル地区の趣旨は、これまでの多核集約型コンパクトシティというまちづくりを基本としながらも、人口減少下において持続可能な社会基盤と、それから新たな魅力であるとか、そういう交流人口の拡大というような地域の活性化という２つの目的でやっております。御指摘のように、そのモデル地区の取組は、個別に考えれば、いろいろなところでできるという御指摘もあると思いますが、今、我々が考えているのは、秋田市卸売市場の再整備と併せて、物流機能であるとか交通アクセスが優れている場所、そういったところで一体的にやることで、様々な業種であるとか分野の連携であるとか、相乗効果を得ながら将来のまちを考えるモデル地区をつくりたいというふうに考えているところであります。そこでの取組を、既存の市街地、他地区のほうに波及させていくという考えで、持続可能な社会をつくりたいという考え方でございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
○６番（若松尚利） そのモデル地区で行ったことを市内のほかのところに波及させていくというところは分かるのですけれども、モデルなのだから、それを何か、例えば外旭川の真っさらなところで行ったことを中通地区でも行うのかというのが、どうも少しぴんとこないのです。そこを改めてお願いします。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 先ほどの私の説明に補足させていただきますと、モデル地区で出した成果を全て同じように波及させるということではなくて、市内の各地域ごとに特性等がございますので、そちらに合ったものを広げていく。その地域の特性に合わせて広げていくということと、官民連携での取組、まちづくりを考えておりますので、様々な主体がその地域の状況に応じて参加できるというようなところを考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(1)のイ、他都市で中心部や駅前立地型のモールが整備されている状況の中、外旭川地区のような郊外型モールの整備は先進的なまちづくりのモデルとなり得るのか。
○６番（若松尚利） 次に、３の(1)のイについてなのですけれども、率直に言って、地域未来投資促進法を使うほどのことを今行おうとしているのかというのが分かっていないのですけれども、単なる既存のモールとは違うものを造るのだということですが、例えば外旭川地区に今度できるものは、食品スーパーがあって、ファストファッションのお店があって、書店があって、雑貨屋さんがあって、コーヒーショップがあって、飲食店があるような、そういうものはできないという理解でよいのでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 今、事業パートナーからの提案をいただいているのは観光集客施設ということで、私たちがモデル地区をつくる、その地域活性化の目的に見合うものを提案していただいております。ただ、その中には、やはり必要に応じて商業機能も一部入るかと思いますが、既存の中心市街地であるとか大型の商業施設と違う、物販だけではない施設を提案していきたいというふうに伺っておりますので、そのような方針で協議していきたいと思っております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
○６番（若松尚利） 北部地域とか、それこそ外旭川地区の人たちが期待しているものとずれてきていないかなというのも少しあるのですけれども、その辺はきちんと地元の理解というのは得られているという認識ですか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 昨年度の秋田市外旭川地区まちづくり基本構想策定後に、地元町内会等のほうに御説明の機会を設けさせていただいているということと、我々もそういった、今後も計画をまとめていく段階で、情報が先走って誤解が生じないように、ある程度考え方がまとまりましたら、またそういった説明の機会を設けさせていただきたいと思いますので、そのように地域の理解を得ながら進めていきたいと思います。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(1)のウ、ゼロカーボンに取り組むとあるが、この事業での二酸化炭素削減量と、建設等による二酸化炭素発生量は、どこかの時点で均衡することはあるのか。また、ＡＩやＩＣＴの活用をうたっているが、それらは、本来、ハード面での新しい都市開発を不要とするためのものではないのか。
○６番（若松尚利） 次に、３の(1)のウなのですけれども、二酸化炭素発生量の話なのですが、今、計画が決まっていないからという話もあったのですけれども、私ももちろん最初から釣り合うわけがないと思って聞いているのですけれども、改めて問うのですが、もしそのゼロカーボンというのを行っていきたいということであれば、そもそも開発しないほうがいいのではないかという指摘がもちろん出てくると思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） このモデル事業だけを見ると、そのような御指摘もあるかと思いますが、我々の日常生活においても、基本的に何らかの活動をしますと、ＣＯ２、二酸化炭素が発生するというのはやはり事実でございますので、今後の環境に見合った社会というのを考えた場合、何もしないということではなくて、それを解消できる何らかの手だてを考えながらまちづくりを進めていくというようなことで考えておりますので、そういう取組をしていきたいというふうに思います。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(1)のエ、市街化調整区域での商業活動は、都市計画法第34条第１号の規定でも極めて厳しい状況の中、当該事業においては特定の事業者に対して比較的容易に許可されるような印象を受けるが、他の事業者との公平性は保たれるのか。
○６番（若松尚利） 次に行きますが、３の(1)のエなのですけれども、藤枝議員の質問にもあったのですけれども、古民家を利用した雑貨のようなものを売るお店とか、割と断られがちということなのですけれども、今回、地域未来投資促進法まで持ち出してやろうとしている開発ですが、先ほど、しっかり審査しますよということだったのですけれども、ということは、可能性として、今、断るケースももちろんあるということでよろしいですか。これは、この開発は認めませんというケースもあるのでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
○都市整備部長（後藤浩基） 外旭川地区のまちづくりの件ですけれども、現在、申請などが上がってきているわけでなくて、今、地域未来投資促進法等で土地利用規制の処理をどうするかということで議論がされているわけでございます。その後にそういう方針が固まれば、都市計画部門としては、しっかりとした法令に基づいた手続をさせていただくということでございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(2)のア、(サッカースタジアム)現在の県・市のスタンスとしては、あくまでも民設民営であるとして市民の疑問への回答を避けている一方、事業パートナーからの提案では公費負担分が大きいように感じるがどうか。
○６番（若松尚利） ３の(2)のアに行きます。今、もちろん提案を待っている状況というか、これから提案をつくっていくところだと思うのですけれども、実際のところ、公費負担分として、幾らまでなら確保しようと思っていられるのかという、何ていうのですかね、ボリューム感というか、数字感を教えていただければと思います。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 現在は、プロポーザルの提案内容に基づいて行っておりますので、今の提案の内容でいくと、まず33億円というような負担を市に対して提案されているというところでございます。ただし、これが今可能なのかどうかということは、これからの具体的な内容、それから市としての中・長期の財政の負担の考え方、そしてやはり市議会の皆様からの御意見というのも踏まえながら、今後精査されるものというふうに考えます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(2)のエ、このたびの基本計画策定に当たっては、外旭川地区の地盤やアクセスの問題など、新スタジアム整備構想策定協議会報告書に記載のものと同様の視点で評価しているのか。
○６番（若松尚利） 分かりました。
もう少し簡単に、シンプルに聞くのですけれども、３の(2)のエなのですが、外旭川地区にサッカースタジアムを造るという案というか提案なのですけれども、これは、端的に言って、何が優れているのか、あまりよく分からないのですけれども、それは事業パートナーがお金を出してくれる可能性が高いというところが一番の外旭川地区のメリットという理解でよろしいですか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） やはり外旭川地区を候補地とした理由としては、先ほども申し上げましたが、将来を見越したモデル地区ということでいきますと、交通の利便性であるとか、周辺のアクセス性というのがありましたし、それから、プロポーザルを行った当時は、秋田市卸売市場の再整備ということで、卸売市場と併せた、卸売市場の敷地も含めた土地の有効活用としてもありましたので、そういうところで我々のほうでまちづくりのモデル地区というふうに考えまして、プロポーザルで提案を受けたものでございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
○６番（若松尚利） 例えば秋田大学の案などは、歩いていく歩道が云々とか、そういう話になっていたのですけれども、泉外旭川駅ですね、電車が１時間ぐらい間隔が空くようなタイミングがある泉外旭川駅、最近では、バスが数本入るようになったかもしれないのですが、そこからさらに歩いていくというところで、歩道の整備みたいなところもこれからというところだと思うのですけれども、それを聞くと、何となく外旭川地区は、スタジアムの立地としてそんなに優れているかというと、微妙なような気もするのですが、何かいま一つ分からないなというところなのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 候補に挙がっていた秋田大学の敷地については、平成31年に検討したところで、面積等の課題もありましたので、その点は候補として難しいのではないかということでございます。それで、我々はそれに加えて、外旭川地区を選定したのは、先ほどアクセス性であるとか交通利便性ということもありましたが、やはり秋田市卸売市場、それから民間施設と併せて一体的なモデル地区ということで、官民連携のモデルをつくれるという可能性を考えて行っておりますので、そういった点で外旭川地区にメリットがあるというふうに捉えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
３の(2)のオ、秋田大学敷地案の場合であれば、隣接するＪＲの社宅用地も活用したり、八橋運動公園案の場合は、ブラウブリッツ秋田の岩瀬社長も可能と話していたＡＳＰスタジアムを改築するなど、これまで県から提案された候補地について、新しい案を含めて再度検討してはどうか。
○６番（若松尚利） ３の(2)のオのほうに移っていくことになるのですが、見上議員の提案にもあった遊水池機能つきで被災エリアに持っていったほうがよいとか、私、先ほど言いました。秋田駅東口直結のほうがよいのではないのかとか、いろいろあるのですけれども、この間の報道で公設公営や公設民営のような話も出てきたので、やはりスタジアムの立地、もう一度立ち返るのも大事なのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 先ほど申し上げましたように、モデル地区としての一体的な整備ということを念頭に置いておりまして、それでプロポーザルでの提案も受けておりますので、スタジアムの建設地を見直すという考えは、現時点ではございません。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
○６番（若松尚利） それは、佐竹知事が言っていた、まちづくりとスタジアムを切り離したらというのも、秋田市としては否定的な見解であるということでよろしいですか。
○議長（菅原琢哉） 企画財政部長。
○企画財政部長（齋藤一洋） 今、知事の発言もいろいろ御指摘を受けておりまして、それに対する市の考えも整理しているところでございますが、そういった正式な市に対する意見とか要望ということがありましたら、それはそれでまずはお受けして検討したいというふうに考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
４の(1)、山形市で整備し、好評を得ている、シェルターインクルーシブプレイス「コパル」のような屋内遊戯児童施設を本市でも整備する考えはないか。
○６番（若松尚利） ４の(1)に進みたいと思います。先ほどのお話でいくと、そういう児童遊戯施設は足りているのではないかという認識なのだと思うのですけれども、例えば山形市出身の人と秋田市出身の人が結婚をして、どちらで子育てしたいかなと思ったときに、もう明らかに山形市のほうがよさそうじゃないかという話になってしまうと思うのです。そういう施設、学んでいくのももちろんよいですし、まあいいなという気持ちも分かるのですけれども、もう少し何か、強い、もっとよいもの造りますよみたいなものがもらえないものでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 子ども未来部長。
○子ども未来部長（斉藤聡美） 先ほど御答弁いたしましたとおり、新たな施設整備については、現在のところ考えておりませんが、本市においては、既存の施設を地域ごとに――確かに規模は大きくありませんけれども、既存の施設を各地域にバランスよく整備しているところであり、市民にとって身近な場所で、遊びを通じながら、常駐のスタッフが子育て情報の提供ですとか、育児不安の解消などにつながる相談アドバイスを行いながら子育てを支援していると。今、このような本市の取組については、子育て支援につながっていると思っておりますので、比較という観点ではいろんな観点があると思いますので、我々も他都市のそういった好事例については、考え方、あるいはその機能などは参考にしながら、よりよい環境づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(1)のア、中心市街地にマンションやホテルを建設する際、地元商店街の連続性を維持するため、事業者に対して低層部にテナントスペースを設置してもらうよう誘導してはどうか。
○６番（若松尚利） 次、５の(1)のアに行きたいと思います。公共施設も含めて、例えばエリアなかいちも含めてですけれども、せっかく連続していた商店街を崩してしまって、まちを壊してしまったという意識は、できれば共有していただきたいのですが、おっしゃるとおり、なかなか強制力を持って行うということは無理だと思うのですけれども、お金の面とかで優遇することで誘導していくことはできると思うのですけれども、そういうものは全然考えられないものでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
○都市整備部長（後藤浩基） 議員のおっしゃるとおり、指導だけでそういう町並みを維持していくというのは、なかなか――八王子市の例がありますけれども、それは昭和57年から取り組んでいるということで、それが伝統みたいなものだと思います。秋田市でも優良建築物等整備事業というのがありまして、中心市街地以外の都市機能誘導区域の中には、そういった都市機能施設を入れるような形で補助の要綱を設定して事業を実施しているというものもあります。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(1)のイ、秋田市公営駐車場を一定程度無料化する考えはないか。また、広小路や中央通りに無料の駐車スペースを造ってはどうか。
○６番（若松尚利） 分かりました。
５の(1)のイに関してなのですけれども、おっしゃるとおり、民間の駐車場経営者ももちろんいらして、あそこでコインパーキングの経営を行っている人もいるのですけれども、まちの顔となる中心市街地で一番いい土地の活用方法がコインパーキングというのは、少し悲しいところがあると思うのですよ。もちろん土地オーナーにとっても、駐車場が無料になって来訪者が増えてきて、コインパーキングではなくて、ビルが建てられる、店を建てられるほうが絶対いいわけなのですけれども、なので、現状でコインパーキングを経営している人に対する配慮は、そこまで必要なものでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
○都市整備部長（後藤浩基） 土地利用者、低未利用地の調査をいたしまして、アンケートした結果、このままにしておきたいとか、老後のとか、そういう意見もありまして、高度利用するという方はなかなかいらっしゃらなかった。これは景気の問題もあると思うのですけれども、理想はやはり高度利用していただいてにぎわうというのが一番ベストだと思っておりますが、なかなか現状ではそのようにいかないというのが、その土地所有者の意見からすれば類推できるものと思っております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(1)のウ、秋田市自転車等の放置防止に関する条例における規制を一部緩和し、歩道上に駐輪ラックを設置することにより、短時間の路上駐輪が可能なエリアを設けてはどうか。
○６番（若松尚利） 次行きます。５の(1)のウですが、八王子市の話ばかりして申し訳ないのですけれども、八王子市の商店街にももちろん駐輪ラックがあって、一定時間無料で止められると。あんまり何時間も止めていく放置自転車みたいなことにならないようにはなっているのですけれども、歩行者の数は秋田市よりもはるかに八王子市は多いです。それで、歩道の幅に関して言うと、広小路などと比べると、むしろ八王子市のほうが狭いぐらいなのですけれども、先ほどおっしゃられた良質な歩行環境ということでいくと、やはり八王子市の歩行環境は悪質なのかなというふうにも少し思ってしまうのですが、本当にその駐輪ラックは無理なのでしょうか。もう一声検討していただけるとうれしいのですけれども。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
○都市整備部長（後藤浩基） 主婦の皆様が中心市街地に買物に来たときに、ちょっとというような声も市のほうにも届いていることは事実でございますが、現状では、放置自転車が、今、少し古いですけれども、令和３年から４年に対して３倍に増えているという、警告、その指導が３倍に増えている。１万台くらいになってございますので、まだ、それを解除することによって放置自転車につながるという懸念はまだございますので、設置に当たっては、民有地の中で行っていただくのは、市としてはそれはやめさせるものではありませんので、そういった運用をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(2)のア、八橋油田やＬ字型のかやぶき古民家、昔ながらの横丁など、あまり整備されていない観光資源を、案内パンフレットの作成や、移動手段の確保などにより観光に生かす考えはないか。
○６番（若松尚利） 次行きます。５の(2)のアなのですが、横町は、これから拡幅工事が進むにつれて、空きテナントが増えてゴーストタウンになりつつある状況なのですけれども、観光に生かすために対策を考えていただきたいというところもありますし、先ほど言いました八橋油田も、事業者が油田を掘るのをやめてしまえばそれでアウトなので、今、草生津川沿いにポンピングユニットを保存したりとかしていますけれども、動態保存みたいなことも考えてもらいたいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長（納谷信広） 八橋油田のポンピングユニットにつきましては、御質問のとおりコスモス広場、それから秋田大学の鉱業博物館などで展示しております。現在稼働中のものをそのまま稼働させて保存するというのは、なかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、様々な、ある意味、近代化の文化財として調査の対象にはなっていくものと考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(2)のイ、民間活力による千秋公園及び大森山公園の活性化をもっと進めるべきと思うがどうか。また、これらの公園を主会場として本市で全国都市緑化フェアを開催するよう関係団体に働きかける考えはないか。
○６番（若松尚利） 次に、５の(2)のイですけれども、鳥取県鳥取市、長野県松本市・塩尻市・安曇野市・大町市、北海道恵庭市、山形県寒河江市・新庄市、これが全国都市緑化フェア開催実績のあるまちなのですけれども、確かに中核市以上の政令市とかで開催している例もあるのですけれども、これ、全く秋田市が無理かというと、すみません、この今挙げた市に対して失礼かもしれないですけれども、秋田市でもできないことはなさそうだなと少し思ってしまうのですが、もちろんお金がかかることですけれども、例えば千秋公園の駐車場であったり、大森山のアクセス面とか、その全国都市緑化フェアを開催することによって整備して、開催後にも使っていけるという要素があると思うので、もう一度検討していただけるとうれしいのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 建設部長。
○建設部長（楢岡善治） 確かに様々な市で開催されているというのは我々も把握しておりますけれども、やはり今年度開催しました仙台市、あるいは令和３年度にも熊本市とかで開催しておりますけれども、やはり金額が約十何億円という数字になっておりまして、それは多分、政令市だとか県だとか合わせての支援だと思うのですけれども、今の段階では、前向きなというふうなところまではいけないのかなというふうに考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(2)のウ、ＳＬは市内数か所で保存されているが、旧秋田市電車両や初代こまち車両など、秋田市ならではの歴史的車両を秋田機関区跡地などで保存・展示してはどうか。
○６番（若松尚利） ５の(2)のウなのですけれども、難しいということであったのですけれども、多分もらってくる分には、ただに限りなく近い状態があると思うのですが、維持管理はクラウドファンディングなども検討できると思うのですよ。それで、個人が手を挙げるというのはなかなか難しいのですけれども、県なのか市なのか分からないですけれども、行政が手を挙げてもらったほうが話が進みやすいところもあるので、検討の入り口に一歩ぐらい入っていただけるとありがたいのですが、いかがなものでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 観光文化スポーツ部長。
○観光文化スポーツ部長（納谷信広） 鉄道車両等を含めまして、魅力あるそのような資料の保存・展示という形につきましては、やはり実物展示というものが理想であるとは考えております。ただし、保存のためのスペースですとかコスト、それから様々な技術が必要になってきます。そういう意味で、大きな実物、鉄道車両などは、そういう点では一番負担の多い分野ではないかというふうに考えておりますので、なかなか難しいものではないかなと考えているところであります。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(3)のア、公営交通、特に秋田市内のバスの運営について市として改めて考える気はないか。また、マイタウン・バスや中心市街地循環バスの運行も含めたバス事業者の選定に当たり、もっと競争原理を取り入れた選定方法を検討してはどうか。
○６番（若松尚利） ５の(3)のアなのですけれども、今般、大阪府の富田林市を走る地元のバス会社が、運転手不足と利用者の減少ということ、あと2024年問題を踏まえて廃業することになったのですけれども、もちろん秋田中央交通さんは大丈夫だと思うのですけれども、そういった事態にも備えておく必要がもちろんあると思いますし、まだ秋田市役所内には交通局時代のノウハウが若干残っているところもあると思うのですね。それで、現状、民間会社さんと定期的に協議しても、この結果、このバスの本数の減少、サービスの低下具合というのを考えると、やはりもう少し秋田市のほうで主体的に、公共交通、特にバスに関して動いてもらえたらいいのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
○都市整備部長（後藤浩基） 便数が減ったりして、運転手も減っているということで、それは課題として捉えておりまして、現在、市では連携しながら、そのバス路線の再編を今進めておりまして、出来次第、議員の皆様や市民の方にお示したいと思っているのですけれども、それによって中央交通様と、それからあと、タクシーもありますけれども、そういった連携をして、公共交通を維持していくという方針で今検討しているところでございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
５の(3)のイ、路線バスに当たっては、バス事業者から求められるがままに補助をしているように見えるが、便数の確保や路線維持などの条件づけはなくてもよいのか。
○６番（若松尚利） ５の(3)のイのほうに移るのですが、平成11年２月定例会で、交通局のほうでですけれども、38路線を維持し、サービス低下をさせないみたいなことで議論が始まっていた交通局の民間移管なのですけれども、それがもう完全にどこかに行ってしまっていますね。それで、もちろん社会情勢の変化であったりとか、そういうものもあるので、本数が減るのはしようがないのですけれども、やはり交通局がなくなって不便になったのに、お金はかかり続けているという状況になっていくのはあまりよろしくないので、お金をどうせ出すのであれば、もう少し、これくらいは運行してくださいとか、この路線はしっかり維持してくださいみたいな条件をつけてお金を出したほうがよいのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 都市整備部長。
○都市整備部長（後藤浩基） そういった要因もありますけれども、バス路線自体の体系的な課題もあります。秋田市は秋田市を中心に足の長いバスの路線が主体でございますけれども、先ほどハブ・アンド・スポークという話もありました。このたびは、乗換えを前提に、あらゆる方向に向かえるというような、それから、病院や大学のほうに、通勤のときにも利用できるような、そういう体系を今検討しているところでございまして、合理的に、そしてお金が――合理的ということですから、お金も抑えながらということで、持続可能な公共交通ということで検討しているところでございます。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
６の(1)、投票率の向上を目指す取組として、他市で行われている選挙割を市内事業者にも実施してもらうため、投票済証明書を発行してはどうか。
○６番（若松尚利） これで最後にします。６の(1)なのですけれども、先ほど、公職選挙法の違反の可能性があり得るですとか、あとは、投票済証を発行してしまうと、投票に行かなかった人が不利益を被る可能性があるみたいなことをおっしゃられていたのですけれども、投票済証明書を発行している他都市の事例を見たときに、そういうのは実際に起こっているのでしょうか。
○議長（菅原琢哉） 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（菅原文夫） ただいまの御指摘の他都市のトラブル等については、我々のほうでは承知してございません。けれども、公職選挙法に抵触する可能性はあるというふうに考えております。
○議長（菅原琢哉） 若松尚利さん。
○６番（若松尚利） 以上で再質問を終わります。
○議長（菅原琢哉） 以上で若松尚利さんの質問を終わります。
暫時休憩いたします。_
コメント