とにかく質問が多い若松。
ということで、今回は51問です。
当局の皆さまにご難儀をおかけしました。
１ 市長の政治姿勢について
(1) 人口ビジョンと都市経営について
Q1 過去の秋田市総合都市計画等で掲げた将来人口40万人という実現できなかった予想と目標により、本市の都市構造や公共施設配置におけるスプロール現象の加速化につながり、現在の人口減少下にそぐわない形になった側面もあると考えるが、どのように評価しているのか、また、今後、実態に即した都市経営を図るために、どのような計画の立て方や検証の仕組みを導入しようと考えているのか
Q2 市長は「30万都市の復活」をスローガンとして掲げているが、人口を行政評価の唯一の指標とすることには限界があることから、市民の幸福度や暮らしの質といったウエルビーイングを行政評価の新たな指標とし、政策の重点化に生かす考えはないか
(2) コンパクトシティ政策について
Q3 市長は以前、コンパクトシティ政策について、縮小より成長を目指すべきと否定的な考えを示していたが、人口減少下における都市の維持管理コストの増大を踏まえ、改めてどう評価しているのか、また、まちづくりの理念や都市構想として、暮らしやすさを軸とした都市像の完成を目指す15分都市のような分かりやすい理想を掲げ、実現に向け段階的に取り組んでいくべきではないか
(3) スタジアム整備の合理的判断について
Q4 市長は新設と改修が同程度の費用であり、改修を選ぶ合理的な理由がないとの見解を示したが、その判断は一面的ではないか、また、ＡＳＰスタジアムを改修する場合、八橋運動公園内の健康広場と第２球技場をそのまま残せるため代替施設の整備が不要となり、ゴール裏の人工地盤からはそれらのフィールドも高い位置から観戦できるなど、エリア全体の価値が高まるメリットに加え、事業主体にかかわらず、新スタジアムとＡＳＰスタジアムの２つの施設の維持管理費を地域において二重に負担するリスクを回避できることから、仮に新設より多少高くついたとしても、長期的視点では改修にこそ合理性があると考えるがどうか
Q5 市が主体での新スタジアム整備は財政的に極めて困難であるとの方針が示された以上、実現時期が不透明な新設をただ待つのではなく、現在ホームゲームが行われている八橋陸上競技場の劣悪な観戦環境の改善や、陸上トラックがなくサッカー観戦に適したＡＳＰスタジアムへの大型映像装置や観客席の設置など、市が保有する既存施設を段階的に改修、整備し、現実的な環境改善を図る方向に転換する考えはないか、また、スタジアム整備に係る財政負担や地方都市としての限界について、Ｊリーグ側に実情を訴え、現実に即したルールづくりを求めていく考えはないか
(4) 市長の考えと地域コンテンツについて
Q6 大森山動物園を核とした東北一のアウトドアパーク整備や秋田版キッザニア、インターナショナルスクールの誘致、フルマラソン大会の開催、市営駐車場の土日無料化、副市長の民間からの登用や女性の起用といった、かつて市長が描かれた政策について、現在も取り組む意思はあるのか、また、公営駐車場については、中心市街地の回遊性向上や商店街活性化の観点から、段階的な無料化や割引制度の導入を検討する考えはないか
Q7 市長給与削減について、今後新たな危機や不祥事などが発生した場合にどのような判断基準や考え方に基づいて削減していくのか
Q8 外旭川地区のまちづくりの条件とされる「オンリーワン」を具現化できるコンテンツは存在するのか、また、同地区のまちづくりを実現するための戦略をどのように描いているのか
(5) 行政運営の基本姿勢と挑戦する庁風について
Q9 予算編成に当たって、一律に予算をカットするのではなく、必要な分野には積極的に配分を行うべきと考えるが、市長は予算の傾斜配分についてどのような考えを持っているのか、また、限られた財源の中で、重点とする政策分野をどのような基準で選定していくのか
Q10 自衛隊や核関連施設などのいわゆるＮＩＭＢＹ施設であっても、交付金や雇用確保等のメリットを重視し、財源確保の手段として戦略的に誘致を検討する考えはないか
Q11 広域合併や統治機構改革、さらには県と市の役割分担の見直しなど、行政の重複や無駄をなくす抜本的な議論が必要と考えるが、県都の市長としての見解はどうか
Q12 スタジアム整備計画において、整備候補地が二転三転した背景には、行政の無謬主義があったのではないかと考えるがどうか、また、トライ・アンド・エラーを許容し、挑戦する庁風が求められると思うが、醸成していく考えはないか
２ 行財政運営と財源確保について
(1) 財政構造と公共施設マネジメントについて
Q13 厳しい財政状況と言われる背景の構造的要因について、歳入構造、扶助費等の義務的経費、公共施設やインフラの維持更新費用などを踏まえた現状の認識と課題はどうか
Q14 人口ビジョンの前提がやや楽観的であるように思われるが、公共施設総量の削減方針や将来投資の判断に与える影響をどのように考えているのか、また、道路や上下水道といったインフラ維持も困難となっていく中で、インフラの一部廃止や簡易施設への置き換えなど、大胆な施策の実施の可能性について、検討しているのか
Q15 外郭団体及び第三セクターについて、廃止や統合を含め、大胆な発想で検討する考えはないか、また、各種団体への会費や業界紙等の購読費などの負担について、ゼロベースで精査する考えはあるのか
(2) 新たな財源確保とコスト削減の取組について
Q16 ゼロカーボンシティの実現や財政負担の軽減の観点から、公用車の燃費・電費について削減目標を立て、現状把握を行っているのか、また、公用車の総量を削減した上で、カーシェアリングやリースなどの手法により、市民や観光客による休日の公用車の利活用も含めた効率的な運用に改める考えはないか
Q17 火葬場における残骨灰に含まれる金や銀などの有価金属について、他の中核市等の先行事例を踏まえ、尊厳ある取扱いを確保しつつ、売却益を市の財源として活用する仕組みを導入する考えはないか
Q18 統合型リゾートや公営競技の誘致については慎重な議論が必要である一方、観光振興と財源確保を両立し得る手段でもあることから、ギャンブル依存症対策などを前提とした上で、検討を進める考えはないか
３ 再生可能エネルギーを生かした新たな産業の育成について
Q19 再生可能エネルギーの導入適地という特性を生かし、単なる発電基地やメンテナンスに留まらず、ｅＶＴＯＬ（空飛ぶクルマ）やｅモビリティーといった次世代モビリティーの研究開発拠点や実証フィールドを誘致し、再エネ関連産業とともに豊富な再エネを生かした新たな産業を育成する考えはないか
Q20 農業分野において、ＤＸや法人化の支援による若者や就職氷河期世代の参入促進に加え、脱炭素社会に対応した農業のＧＸ化を促進し、環境価値の高い農産物としてブランド化を図る考えはないか、また、こうした先進的な取組を新たな働き方として積極的に発信し、県外からの移住・就農を呼び込むための強力なコンテンツとして戦略的に活用する考えはないか
(3) 再エネ収益の市民還元について
Q21 再エネ関連事業から得られる収益を活用し、市民や市内企業が負担している再エネ賦課金相当額を何らかの形で実質的に相殺・補てんする仕組みを構築することで、安価な電力供給等をインセンティブとした移住促進や企業誘致につなげる戦略的な手法を検討してはどうか
Q22 東京都などの大都市のみならず盛岡市など地方都市でもＥＶ購入補助が行われていることから、本市が掲げる温室効果ガス削減目標や再エネの地産地消を踏まえ、ＥＶ購入補助を行う考えはないか
４ 子どもたちの笑顔が輝く秋田市へ
(1) 教育・体験機会の充実について
Q23 雪国である本市の特性を生かし、全ての子どもたちがスキーやスノーボードに親しめるよう、用具レンタルの公費補助やインストラクター派遣、学校での指導体制の強化など、ウインタースポーツ教育をより充実させる考えはないか
Q24 ラーケーション（学習休暇）など、平日でも家族で校外学習や体験活動ができる制度を導入し、子どもたちの多様な経験を保障するとともに、市外在住で同様の制度を利用している家族向けの観光需要の創出につなげる考えはないか
Q25 他都市の地域プライド教育の取組を参考とし、全ての子どもが秋田市の歴史や文化に誇りを持てるような学びを提供するために、独自のカリキュラム作成や体験学習の拡充など、具体的な施策を講じる考えはないか
(2) 子どもの安全・事故予防と住まい支援について
Q26 子ども事故予防推進ＡＷＡＲＤへの参加により得られた知見を踏まえ、今後の受賞を目指し、子どもの事故予防に向けた新たな取組を実施する考えはないか
Q27 子育て世帯の定住を後押しするとともに家庭内での事故防止の観点から、子育て世帯の中古住宅や空き家の購入費助成に加え、子どもの安全確保を目的とするリフォームに対する助成を手厚くし、「住まい」と子育て支援をセットで提供する仕組みを構築する考えはないか
Q28 人口減少対策の新たな視点として、本市の教育機関等について、県外からの交通費補助等を行い「教育移住」の呼び水とする考えはないか、また、今後、増加が見込まれる外国人材の子どもの日本語教育や地域との相互理解を深める取組を強化し、選ばれるまちとしての受入れ体制を整える考えはないか
５ 歩いて暮らせて、観光できる魅力的なまちへ
Q29 中心市街地の日常的なにぎわい創出のため、歩行者利便増進道路制度などを活用し、歩道や広場などの公共空間におけるイベント・出店・屋台などにチャレンジしやすい環境を整備する必要があると考えるがどうか
Q30 佐竹史料館の展示室内での全面的な撮影禁止は、ＳＮＳ上で話題となることで国内外からの集客につながる時代にそぐわない面もあることから、撮影禁止とすべき資料を限定し、一定の条件を付した上で、原則として撮影を認める考えはないか、また、他の施設においても同様の取扱いとすべきではないか、さらに、施設内の通信環境の改善も図るべきではないか
Q31 本市は秋田公立美術大学や同大学附属高等学院を擁し、伝統工芸や舞台芸術など豊かな芸術・文化資源を有することから、文化創造館や新屋ガラス工房等の市有施設と民間施設を有機的に連携させることで、産業振興や観光誘客につなげ新たに展開する考えはないか、また、舞台芸術の練習や作品制作の作業場所として、遊休施設等の開放や貸出しをすることで、活動のハードルを下げる仕組みをつくる考えはないか、さらに、文化創造プロジェクトなど一部の事業が企画財政部の所管となっているが、文化行政の一貫性と相乗効果を高めるため、観光文化スポーツ部で一元的に所管すべきと考えるがどうか
(4) 空き家対策と都市居住・商業機能の両立について
Q32 都市機能・居住誘導区域内の空き家や空き地について、隣接する所有者や地元町内会等が利活用できるような仕組みづくり、また、購入する場合には手続の簡素化に加え、税制優遇や金融支援などを受けられるような仕組みづくりを検討する考えはないか
Q33 中心市街地にマンションやホテルを建設する際に、低層部を商業スペースとするよう市として働きかけていくべきではないか、また、商店街等との連続性を担保するために低層部にテナントのない建物が増えないよう、新たな誘導策や規制強化などの方策を講じる考えはないか
６ 公共交通と新しいモビリティーについて
(1) 公共交通施策と財政負担について
Q34 昨年度、バス等の公共交通に対して本市が費やした予算は幾らか、また、青森市や八戸市など公営交通を維持できている都市との違いをどのように分析しているのか
Q35 本市のエリア交通は、運行頻度や予約方法の面で他都市のオンデマンド交通より不便との声があることから、利用しやすくするための見直しを検討すべきではないか、また、マイタウン・バスも含め、秋田駅への乗り入れを拡充するなど、利便性向上を図る考えはないか
Q36 佐賀市営バスの新小学１年生を対象とする無料体験パスや神戸市営バスのエコファミリー制度、イベント時の公共交通無料デーなど、市民や来街者が公共交通を利用する強力な動機づけとなる施策を実施する考えはないか
Q37 市営バスの民間移管により公共交通への政策的関与が弱まり、例示した他都市と比較して観光や企業誘致の面で不利になっている状況があると考えるが、現状をどのように認識しているのか、また、日中や土日、夜間の運行が実質的に行われていない区間については、「秋田市交通局の路線移管に関する基本協定書」で交わされた内容が履行されていないとも受け取れることから、市が主体となって路線を保有し、運行を民間に委託する方式に改めるなど、政策目的を優先できる仕組みに転換する考えはないか
(2) 新しいモビリティーと鉄軌道系交通の検討について
Q38 廃止が決まった奥羽本線貨物支線（通称：秋田港線）について、完全廃止ではなく休止とするよう働きかけ、将来的なＬＲＴ化やシーアンドレール構想の復活を可能とする余地を残すことはできないか、また、ＪＲ線へのバッテリートラムの混走について、技術進歩も踏まえ、改めて研究する考えはないか
Q39 都市型自走式ロープウエー「Ｚｉｐｐａｒ」や個人用高速輸送システム「Ｇｌｙｄｗａｙｓ」など、新しいモビリティーの導入可能性について、調査・検討を行う考えはないか、また、導入に向けての課題は何か、さらに、これらの導入を検討している自治体と秋田市では、何が違うのか
７ デジタル時代の行政運営とＡＩ活用について
Q40 行政の効率化の観点から、さらなる組織機構の改革を行う考えはないか、また、縦割りの弊害を減らすため、ＩＣＴを活用して勤務地や部署を問わない円滑なコミュニケーションを促進するとともに、施設や事業の所管を替える際には、新旧所管以外の部局からも意見が聴取できるような柔軟な仕組みづくりが必要ではないか
Q41 ＡＩ活用やＤＸを徹底することで、オンライン申請など「市役所に来なくても済む仕組み」を構築し、窓口業務に従事する職員数の削減及び開庁時間の短縮により職員の残業時間を削減するなどの抜本的な働き方改革を考えるべきではないか、また、浮いた人員を活用し、シフト制導入等による土日開庁を行うなど、市民の利便性向上と職員の負担軽減を両立する具体策を検討する考えはないか
８ 安全安心な暮らしと災害対策について
(1) 熊対策について
Q42 屋外スピーカーを備えた防災無線については、これまで整備しない方針が示されてきたが、熊出没時の緊急情報や災害時の情報伝達手段としても有効であり、ＡＩにより音質や音量を制御できるシステムも登場し機能も向上していることから、改めて整備を検討する考えはないか
Q43 熊出没による外出控えで打撃を受けている飲食店や宿泊施設に対し、風評被害対策や利用促進キャンペーン等の支援を行う考えはないか、また、自動ドアの手動化など安全対策に要する費用への補助や、売上減を一定程度補てんする考えはないか
(2) 除雪・防犯対策について
Q44 高齢化により自力での除雪が困難な世帯が増えていることから、町内会等団体への支援に加え、個人が小型除雪機や除雪ドローンを購入する際の費用補助制度を創設し、地域全体の除雪力を高める考えはないか
Q45 空き巣や不審者対策として、家庭の玄関先等に設置する防犯カメラの有効性が示されていることから、地域の防犯力向上と犯罪抑止の観点から、家庭用防犯カメラやカメラつきインターホンの設置を希望する世帯に対する補助制度を検討する考えはないか
(3) 北朝鮮拉致問題及び海外からのサイバー攻撃について
Q46 県が制定した秋田県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例には、市町村の役割も明記されていることから、これをどのように受け止め、市として適切な啓発活動を行っていくのか、また、現在、市立図書館や学校図書室において関連図書やＤＶＤ等が適切に配架され、幅広い世代が拉致問題などの人権課題について学ぶ機会は十分に確保されているのか
Q47 海外のサイバー攻撃グループが国内の医療機関や自治体を狙う事例が報道されているが、市立秋田総合病院などの本市の重要インフラや市立学校などの教育施設に対するサイバー攻撃への備えとして、ネットワーク分離、バックアップ体制の構築、サイバー演習等の実施状況はどうか、また、今後さらに強化していくにはどのような取組が考えられるのか
Q48 リチウムイオンバッテリーは火災等のリスクがある一方、資源としての価値も高いことから、販売店で回収することが困難な製品も含め、市民が正しく分別・回収に協力できるよう、回収ルールや市の窓口での取扱いをもっと積極的にＰＲすべきではないか、また、回収したバッテリーのリサイクルの可能性についてどう認識しているのか
Q49 身体障がい児者日常生活用具給付等事業における支給対象品目は、現代のＩＣＴ環境や生活様式の変化に合わせ、適宜適切に見直しを行っているのか、また、他都市の事例を参考に、視覚障がい者や聴覚障がい者の意思疎通を支援する用具としてのタブレット端末やスマートフォン、暗所視支援眼鏡などを支給対象品目に追加する考えはないか
９ 市政への関心を高める取組について
Q50 本会議での一般質問等に対する答弁において、「それはやっていないが、これはやっている。引き続き取り組んでまいります」といった本質的ではない回答や、「他市の事例を注視しながら検討してまいります」といった定型句が多用されている印象があることから、市民にとって分かりやすい表現や、事業等の進捗や今後の方針が具体的に伝わる答弁となるよう、答弁書の書き方や答弁後のフォローアップの在り方を見直す考えはないか
Q51 投票率の向上や市政への関心喚起を図る取組として、選挙割を実施する事業者が活用できる投票済証明書の発行について、本市は以前否定的な考えを示していたが、投票しなかった人が不利益を受けるという捉え方は適切でないと考えることから、投票済証明書の発行を改めて検討し、市民の自発的な投票行動を後押しする考えはないか
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