2019年は、選挙区5の比例が5の10議席。2022年は、選挙区4の比例が8の12議席。今回の参院選では改選議席を上回ったとはいえ、維新の会として大幅減という厳しい結果となりました。この現実を率直に受け止め、「社会保険料を下げる改革という人気のない政策を掲げながら、立派だ！」といった甘い評価に逃げることなく、真摯に反省すべき点を検証したいと思います。
政策の中身そのものは評価いただけるものと考えておりますが、伝え方に大きな問題があったと痛感しております。「#社会保険料を下げる改革」という表現は、国保や農林水産業に従事されている方々にとって分かりにくいものでした。以前から「社会保障費を下げる」「負担を減らし、収入を増やす」といった表現への言い換えを提案してまいりましたが、統治機構改革をより前面に打ち出すべきという中田敦彦氏の分析も的確であったと考えております。同氏の言う「維新は無借金改革」「特権破壊型×道州制思想」というフレーズも非常に的確で、我々の理念を端的に表現していると感じました。
また、今回全国各地で地元の課題を抽出し、解決策を練った「地域版マニフェスト」の取り組みは意義深いものでしたが、社会保険料改革の訴求の中で埋没してしまったことは非常に勿体なく感じております。このような取り組みを取り上げてくださる方々がいることは嬉しく、必ずしも好意的ではなくとも、フラットに評価していただけることに感謝いたします。
こちらに青森・秋田・岩手県の合同マニフェストの作成をメインでやらせていただいたことは、大変貴重な経験でした。全国政党、それも風通しの良いベンチャー的な政党に参加していて本当に良かったです。
他党では1期目の市議会議員にはこんな出番回ってくることは考えられないですから。
さらに、103万円の壁に関する誤解、媚中・親中といった批判、万博跡地へのカジノ誘致問題など、様々なデマや誤情報への対応が後手に回ったことも深刻な反省点です。議員一人ひとりが発信力を向上させ、迅速かつ的確に対応していく必要があります。
選挙戦略の面でも課題が山積しております。選挙区への候補者擁立の重要性を改めて痛感いたしました。結果的に参政党が候補者を擁立しても自公の過半数割れは実現できていたわけですから、我々がより積極的に選挙区候補を擁立していれば、異なる結果を得られた可能性があります。特に東北地方では選挙区候補もおらず、比例での活動量も不十分だったため、当然ながら厳しい結果となりました。「兵站が延びきっている」状況で関西に集中すべきという見方もございますが、統治機構改革、地方からの改革を推進するためには、全国への展開は不可欠であります。今回の参院選は、補給が断たれ孤立した前線で戦意が上がらない中での戦いでした。
維新が維新であり続けるために、統治機構改革は絶対に外すことのできない核心的政策であり、地方分権を推進していく決意に変わりはありません。ただし、これは東京都の利益とは究極的に相反する側面があるため、都知事や都議会議員を擁立すべきかは議論があるかと思います。場合によっては東京選挙区からの国会議員擁立についても慎重に検討する必要があるかもしれません。都内の市区町村議員については問題ないと考えております。
このような厳しい状況にもかかわらず、維新の会に期待を寄せてくださっている大勢の皆様がいらっしゃることは、本当にありがたいことです。応援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
我々は「特権破壊型×道州制思想」の政党として、今後も邁進してまいります。
今後の戦略として、「地元では人気のご当地アイドル」がどうすれば全国区になれるのかという視点で、抜本的な見直しを図っていかないといけません。「売れない実力派地下アイドル」と評された国民民主党さんが成功を収めることができたように、我々も変革を遂げることができるはずです。ネットでの話題性も重要な要素として認識しております。代表選は不要と考えておりますが、広報戦略については根本的な改革が必要です。
引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
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